当計画は、地球温暖化対策推進法により、地方公共団体に策定が義務付けられた温室効果ガス削減のための法定計画のみならず、市が1事業所として、ごみの減量、リサイクルの推進、水道使用量の削減、グリーン購入などの環境負荷の削減を含んだ率先実行計画です。

改定にあたり

市では、平成13年度に、「吉川市環境配慮率先実行計画（エコオフィス吉川）」（以下、前計画とする）を策定し、市が1事業所としての環境配慮を実践してきました。
　今回、前計画の計画期間(平成13年度から平成17年度)が満了したことに伴い、洗い出された課題や京都議定書などの社会的な背景を踏まえ、前計画の改定版として、地球温暖化対策をはじめ、環境に配慮した取り組みを全職員一丸となり、一層推進するための計画として、第二次吉川市環境配慮率先実行計画(第二次エコオフィス吉川）」を策定するものです。 

改定にあたる基準年度値等の見直し

計画策定にあたり、次のとおり、基準年度（平成11年度）の値を見直しました。

1. 基準年度以降に、増設・または改修等があった施設分の電気使用量等を基準年度に遡り、修正しました。
2. 安全・サービス上、電気使用量等を削減することが、必ずしもふさわしくない施設（街路灯や水道供給事業、下水ポンプなど）などの施設は、平成16年度のデータを基準年度値とし、目標対象からは除外しました。

対象範囲

1. 事務・事業の範囲
   市が実施する事務事業全般とする。
2. 温室効果ガスの範囲
   二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・ハイドロフルオロカーボン
3. 対象施設等（平成18年4月1日時点）

対象施設

• 庁舎等
  本庁舎・第二庁舎・教育委員会事務局事務所・保健センター・さつき園・第一保育所・第二保育所・第三保育所・環境センター・第一給食センター・第二給食センター・少年センター・郷土資料館
• 小中学校
  吉川小学校(平沼公民館含む）・旭小学校・関小学校・北谷小学校・栄小学校・中曽根小学校・東中学校・南中学校・中央中学校
• 出先施設
  市民交流センターおあしす・駅前市民サービスセンター(視聴覚ライブラリー含む）・東部市民サービスセンター・老人福祉センター・児童館ワンダーランド・中央公民館・旭地区センター・温水プール・総合体育館・市民プール・旭公園球場

対象外施設

• 特殊施設
  防犯灯・駅前噴水・ポンプ・公園ポンプ・公園街路灯・下水ポンプ・水道供給事業
  これら施設は、市全体の電気使用量のうち約4割を占め、使用量が年々増加傾向にある。これら施設は、安全・サービス上、電気使用量の削減が困難であり、また、人口増や気象条件などの要因により、今後も著しい増加が予想されることから、電気使用量については、目標値の対象外とし、使用量のみの把握とする。

指定管理者を指定した施設についての取り扱い

市を事務事業の事業主体としたまま、供給主体を民間に転換し、受託者に事務事業の委託を委ねるものであり、事業主体が市であるため、これら施設については継続的に取り組みを実施する。

計画期間

平成11年度を基準年度とし、平成18年度から平成22年度までの5年間とする。

目標

目標年度

平成22年度

主要目標(温室効果ガス総排出量の削減に関する目標）

平成22年度における市の事務事業全体に係る温室効果ガス排出量を、基準年度に比べて、全体で約191トン約5％を削減する。

個別目標

温室効果ガス総排出量を削減するため、直接・間接的な発生源となっている項目、電気や燃料など7項目について、それぞれ目標値を掲げる。

温室効果ガスの削減に直接的に関わる項目についての目標

1. 電気使用量の削減
   庁舎等：9％
   小中学校：3
   出先施設：5％　※庁舎、小中学校、出先施設の合計で4％
   特殊施設：対象外

2. 燃料使用量の削減
   ガソリン：5％
   灯油：40％
   軽油：5％
   A重油：平成11年度値を維持
   プロパンガス：20％
   都市ガス：平成11年度値を維持

温室効果ガスの削減に間接的に関わる項目についての目標

1. 用紙使用量の削減
   A4用紙使用枚数削減率：25％
2. グリーン購入の実施
   グリーン購入実施率(平均)：75％
3. 廃棄物の減量
   廃棄物削減率：5％
4. 水道使用量の削減
   水道使用量削減率：5％
5. 公共事業における環境配慮
   再生資源利用促進率(平均)：75％
   再生資源利用率(平均)：80％

取り組み

温室効果ガス総排出量の削減のため、削減に直接的または間接的につながる7つの項目について掲げた個別目標を達成するための具体的な取り組みを次のとおりとします。なお、取り組みについては、次のとおり区分けをしました。

重点

取り組みの中で、特に中心となる行動

継続

継続的に徹底して取り組むことが必要となる行動

検討事項

環境配慮の推進のため、施設改修や新たな物品等を購入する際に検討すべき事項

主な取り組み（重点事項一部抜粋）

• 冷暖房等の使用により、エネルギー使用量が増加する夏冬の期間については、「夏期の節電アクション」及び「冬の省エネ対策」と題し、冷房温度の28度設定、暖房温度の20度設定をはじめとした重点的な節電対策を実践する。
• 公用車の運転にあたっては、エコドライブの実践を図る。
• 製品やサービスの購入にあたっては、「グリーン購入ガイドライン」に基づき、環境負荷の少ない商品を優先的に調達するようつとめるものとする。
• マイ箸の持参、利用につとめる。
• 使い捨て容器(弁当等）をなるべく控える。
• 建設副産物等のリサイクル率を向上させる。

＊詳細につきましては、次のファイルをご覧下さい。(製作中）

• 電気使用量の削減
• 燃料使用量の削減
• 用紙使用量の削減
• グリーン購入の実施
• 廃棄物の減量
• 水道使用量の削減
• 公共事業における環境配慮