公的個人認証は、オンラインで（インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。

都道府県知事が発行する「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないICカードに記録し、これを用いて確かに本人が送付した情報であることを示すことができます。

公的個人認証サービスにおける電子証明書

公的個人認証サービスにおける電子証明書は、従来の手続きでの印鑑登録証明書にあたるもので、本人の意思表示を行うための証明書に該当します。

現在、電子証明書を格納できる媒体は、住民基本台帳カードに限られています。

電子証明書を利用できる行政サービスについては、公的個人認証サービスポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。

電子証明書の記載事項

• 電子証明書の発行番号（シリアル番号）
• 発行年月日および有効期間の満了する日
• 住所、氏名、性別、生年月日
• 証明書を発行した都道府県知事の名称
• 証明書利用者の公開鍵

電子証明書の有効期限は、電子証明書を発行した日から3年

住所、氏名、性別、生年月日のうち1項目でも変更があった場合は、電子証明書は自動的に失効します。

電子証明書の交付申請の方法

申請（交付）受付場所

吉川市役所市民課（各サービスセンターではお取り扱いできません）

受付時間

月曜日から金曜日午前8時30分から午後4時30分

申請できる方

電子証明書の交付を受けようとする本人または代理人

お持ちいただくもの

本人申請の場合

• 住民基本台帳カード
• 本人確認書類（官公署で発行した写真付きの証明書）
  • 官公署で発行した写真付きの証明書でも、偽変造防止対策がなされていないものは申請した日に交付することはできません。
  • 本人確認書類の記載内容が住民票の記載と一致しない場合は、ご本人宛郵便で照会書を発送させていただきますので、申請した日に交付することはできません。
• 交付手数料500円 

代理人申請の場合

• 申請者本人の委任状（自署、印鑑登録している印を押印したもの）
• 申請者本人の印鑑登録証明書（電子証明書交付時に発行日から3か月以内のもの）
• 代理人の本人確認書類（官公署で発行した写真付きの証明書）
  • 代理人による申請の場合、申請者ご本人宛郵便で照会書を発送させていただきますので、申請した日に交付することはできません。
  • 照会書をお持ちいただき、電子証明書を交付する際に、交付手数料が500円かかります。

電子証明書の有効期間は発行日から起算して3年間です

電子証明書の有効期間は発行日から起算して3年間です。

有効期間が満了し失効した場合には、電子申告などの電子申請・届出ができなくなります。引き続きご利用いただくためには、更新手続きが必要です。

有効期間満了日の3カ月前から更新手続きが行えます

電子証明書の更新手続きは、有効期間満了日の3カ月前から更新手続きが行えます。

ただし、有効期間満了前に更新を行った場合は、更新した電子証明書の有効期間は発行したその日から3年間となります。

更新手続きに必要なもの・受付場所・時間などについては、上述の「電子証明書の交付申請の方法」をご覧ください。

有効期間の確認方法

発行時にお渡しした「電子証明書の写し」または公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書をみる」で有効期間満了日をご確認ください。

利用者クライアントソフトの使用方法は、公的個人認証ポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。電話での有効期限の照会には対応できません。

よくあるお問い合わせQ:公的個人認証（電子証明書）についてはこちらをご覧ください。