介護予防サービス・在宅サービスの支給限度額

介護保険では、要介護度ごとに1ヶ月に利用できるサービスの費用に上限（支給限度額）が設けられており、支給限度額内で利用した費用の1割が自己負担となります。限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。

介護予防サービスの支給限度額

• 要支援1：支給限度額（月額）49,700円
• 要支援2：支給限度額（月額）104,000円

在宅サービスの支給限度額

• 要介護1：支給限度額（月額）165,800円
• 要介護2：支給限度額（月額）194,800円
• 要介護3：支給限度額（月額）267,500円
• 要介護4：支給限度額（月額）306,000円
• 要介護5：支給限度額（月額）358,300円

※それぞれの支給限度額（月額）の範囲内であれば、1割負担にてサービスが受けられます。
※「福祉用具の購入」は、毎年4月から1年ごとに10万円、「住宅の改修」は利用者1人につき、20万円の限度額が設定されています。
※要支援1及び要支援2の方は、施設サービスを利用できません。

平成17年10月から介護保険施設などの利用料がかわりました。

対象となる方及び見直しが行われる費用

• 介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の利用者：居住費、食費
• ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）の利用者：滞在費、食費
• デイサービス（通所介護）、デイケア（通所リハビリテーション）の利用者：食費

見直し内容

1. 居住費の場合（ショートステイの場合は滞在費）
   居室のタイプにより利用料が変わります。多床室（相部屋）については、光熱水費相当、個室（3タイプあります）については、室料と光熱水費相当が自己負担になります（金額は各施設で設定されます）。
2. 食費は食材料費と調理費相当が自己負担になります（金額は施設で設定されます）。

利用者の負担は、居住費、食費のほか、介護保険サービスの1割負担があります。その他、施設によっては、日常生活費、特別な室料（特別な食費）が、かかる場合があります。

 

高額介護サービスの支給区分と利用者負担額の上限額

第1段階

生活保護受給者の方、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方：15,000円

第2段階

世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得額の合計が80万円以下の方：15,000円

第3段階

世帯全員が市民税非課税で、第2段階に該当しない方：24,600円

第4段階

市民税課税世帯の方：37,200円

介護保険給付サービス負担金補助

 介護保険サービスの利用者負担について、介護保険料第1段階の方（市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者のみ、生活保護の方は除く）に利用者負担の7割を、第2段階の方に5割を補助します。

介護給付対象サービス負担金補助利用申請書 [161KB pdfファイル] 

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