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埼玉県東南部地域放射線対策協議会事業報告書について

　吉川市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市及び松伏町の5市1町で構成する埼玉県東南部地域放射線対策協議会では、これまでの放射線対策の取り組みを総括し、今後の放射線対策について検討した事業報告書を作成いたしました。なお、今後も、以下の放射線対策を中心に5市1町で連携、広域的に対応し、住民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。

1. 除染により発生した除去土壌等については、地域内において一時保管をしています。今後も保管場所の適正な管理を継続すると共に、除去土壌等の中間処理施設・最終処分場の設置に向け国等への働きかけを行ってまいります。
2. 放射線対策に関する費用については、今後も国に対して財政支援を求めてまいります。また、事故の原因者である東京電力株式会社が、食品検査費用等の賠償を受け付けていますが、賠償の対象となるのは、支出した費用の一部のみとなっています。本協議会では今後も東京電力株式会社に対して、対象外とされた経費も含めて請求し、埼玉県および県内市町村と連携して、賠償を求めてまいります。
3. 空間放射線量は、除染等の放射線量低減への取組によって、各市町における基準値を下回る測定結果となっております。また、給食や農産物の放射性物質測定結果についても、平成24年度はほとんどが不検出となっています。しかし、風雨等による放射性物質の移動のため、除染後の施設においても再度放射線量が高くなる事例や、野生のキノコや野生のシカなどで基準値以上の放射性物質が検出される事例が、他自治体で見られています。今後も空間放射線量や放射性物質の測定を継続し、今までの結果を踏まえて、適正な頻度、測定地点による測定が行えるよう検討してまいります。
4. 現在、事故を起こした福島第1原子力発電所の原子炉は「冷温停止状態」となっていますが、原子炉が廃炉となり安全が確認されるまでは、国、県、関係機関の動向を踏まえ、今後も安心・安全を図るためモニタリング等による監視を継続すると共に、異常が確認された際には迅速な対応ができるようにいたします。

埼玉県東南部地域放射線対策協議会事業報告書（印刷用） [364KB pdfファイル] 

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