災害時における応援協定に関する懇談会を開催(平成29年5月19日金曜日)

大規模災害発生時にライフラインや情報通信網の途絶などにより応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じる恐れがあるため、このような事態を対処するためにも、各種民間事業者や関係機関のご協力と信頼関係を築き協定の締結を進めてまいりました。
このたびは、「平時から顔の見える関係を構築することで、災害時に協定締結先から迅速かつ円滑に支援を受けることができるようにすること」を目的として、懇談会を開催しました。当日は、44団体の皆様にご出席いただくことができ、支援体制や復興支援の実態やご意見など、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などに関する懇談をすることができました。今後も、様々な業種の事業者と協定を締結し、さらには事前体制の構築を進めることで、的確な応急復旧活動が期待されます。

    懇談会の様子
   懇談会終了後の記念撮影写真
出席団体:44団体(協定締結日順)

コカ・コーライーストジャパン(株)、吉川市建設業協会、吉川薬剤師会、埼玉県電気工事工業組合、吉川市管工事協同組合、東日本旅客鉄道株式会社大宮支社、社会福祉法人九星会、社会福祉法人千歳会、社会福祉法人育暎福祉会、社会福祉法人吉川仲よし会、社会福祉法人コビーソシオ、社会福祉法人祥和会、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社、社会福祉法人平成会、社会福祉法人楽栄会、医療法人社団心明会、株式会社ジェイコム北関東、東日本電信電話株式会社、ヤフー株式会社、埼玉県トラック協会吉川支部、埼玉土建一般労働組合吉川松伏支部、株式会社伊藤園、埼玉土地家屋調査士会、株式会社アクティオ、埼玉司法書士会、三井住友信託銀行株式会社ウニクス吉川管理事務所、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会、社会福祉法人創人会、キッズベア―株式会社、埼玉県石油業組合吉川支部、株式会社ゼンリン関東エリア統括部、生活協同組合コープみらい、AW・ウォーター株式会社、株式会社吉川スクールランチサービス、一般社団法人日本福祉用具供給協会、吉川青年会議所、一般社団法人埼玉県LPガス協会南東武支部、吉川市造園業協会、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会越谷支部、特定非営利活動法人なまずの里福祉会、一般社団法人吉川松伏医師会、吉川工専工業会、東埼玉テクノポリス協同組合(近日協定締結予定)、吉川歯科医師会(近日協定締結予定)

欠席:8団体