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物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、1世帯7万円の給付金を支給するものです。

※受付は令和6年2月13日（火曜日）で終了しました

給付額

1世帯あたり7万円

1世帯1回限り

物価高騰対応支援給付金（こども加算）について

令和5年度住民税非課税世帯への給付の加算として、支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下のこども（18歳に達する日以降最初の3月31日までのこども(平成17年4月2日生まれ以降のこども))1人当たり5万円を支給するものです。

※対象世帯に対して令和6年2月8日（木曜日）以降、順次通知をお送りします。詳細は以下のページをご確認ください。

物価高騰対応支援給付金（こども加算）のページ

注意事項

• 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
• 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 本給付金の世帯は基準日（令和5年12月1日）現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があった時でも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

給付金の受給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

 

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