協働に対する、庁内の職員意識の向上と推進体制を築くため

作成までの経緯

平成22年1月から「第2期市民と行政との協働に関する庁内会議」において、協働に関する研究・調査を行い、当市の協働の推進について検討を行いました。

そして庁内における職員の意識向上及び協働推進体制を構築するため、職員のための「協働ハンドブック」を作成しました。

船橋市視察の様子     庁内会議の様子     庁内会議の様子2

協働ハンドブックの概要

  • 第1章 基本編(用語解説など)
  • 第2章 実践編(事務の進め方、フローチャート、事例など)
  • 第3章 資料編(関連規則、様式集など) 

参考情報(「職員のための協働ハンドブック」第1章1-1から抜粋)

協働とは
協働って何?

いろいろな自治体や団体によっては、協働の定義の表現は異なっていますが、吉川市市民参画条例(平成16 年12 月16 日条例第15 号)では次のように定義しています。市民※と市がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いに尊重し、補完し、協力すること協働を進めるにあたっては、先ず何よりも、お互いが独立した立場を有し、自らの組織が自律した考えを持つことが大切です。その上で、それぞれの立場や違いを相互で理解し、共に尊重し合うことから協働が始まります。その時に気をつけなければならないことは、どちらかが補完的な役割としてではなく対等な立場で関わることが重要です。さらに、協働の目的や目標が何なのかということを明確にし、お互いがその目的や目標を共有していることが重要です。
※「市民とは」、社会貢献活動や公共的な地域活動を行う全ての市民(自治会等の地縁組織、NPO 法人、ボランティア団体等の市民活動団体、企業、公益法人など)を指します。

職員のための協働ハンドブック(初版)

協働ハンドブック [3430KB pdfファイル] 

 

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