総務省において、平成22年9月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が開催されて議論が進められ、平成26年4月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が同研究会報告書において示されました。

 そして、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、当該基準による財務書類等を原則として平成30年3月までに、全ての地方公共団体において作成するよう要請されました。

 吉川市では、これまで既存の統計データ等を活用した「総務省方式改訂モデル」による財務4表を作成してきましたが、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、公表します。