政策室

政策室

秘書に関すること、広聴広報に関すること、行政計画の策定・進行管理、行政施策の総合調整、職員の人事・給与・福利厚生、行政改革に関すること、行政評価に関することなど

総務部

庶務課

情報公開・個人情報保護制度や文書事務に関する業務、電算化業務や各種統計調査に関する業務、人権施策や各種市民向けの相談に関する業務など

財政課

予算事務、市役所など市の財産の管理に関すること、市有建物及び付属設備の調査、設計及び施工監督に関することなど

市民課

住民票・戸籍謄抄本・印鑑登録証明書の交付、転入・転出・転居などの住民異動届事務、出生・死亡・婚姻などの戸籍届事務、外国人登録事務に関する業務など

課税課

市県民税に関すること(市県民税・所得税の申告相談など)、固定資産税に関すること(固定資産の評価・調査など)など

収納課

市税などの納付に関する相談など

こども福祉部

地域福祉課

地域福祉(民生委員・児童委員)に関すること、生活保護に関すること

障がい福祉課

障がい者(児)福祉に関すること

子育て支援課

児童福祉に関すること、母子・寡婦福祉に関すること、子ども医療費や児童手当などに関することなど

保育幼稚園課

保育所、学童保育室に関すること、幼稚園及び類似施設の補助に関すること、子ども・子育て支援新制度に関すること

健康長寿部

長寿支援課

高齢者福祉サービスや介護保険に関する業務など

国保年金課

国民健康保険の資格・給付、後期高齢者医療の資格・給付、医療費の助成、国民健康保険税の賦課、国民年金の資格・給付に関する業務など

健康増進課

健康教育・相談、各種健康診査やがん検診、乳幼児健診・相談・各種予防接種など

スポーツ推進課

各種スポーツ教室、イベントの開催に関すること、スポーツ団体の活動支援に関すること、施設の管理運営、スポーツ環境の整備に関する業務など

市民生活部

市民参加推進課

自治会活動やコミュニティ活動の促進・支援、市民参画の推進、平和意識の高揚、地域国際化、国際交流、国内交流、男女共同参画など

危機管理課

防災及び防犯に関すること、交通安全対策、防犯灯及び道路照明灯に関することなど

環境課

環境保全などを推進するための企画・立案、環境衛生・公害対策に関すること、ごみの適正処理・資源化に関する業務、環境センターの管理・運営業務など

産業振興部

農政課

農業の振興に関すること、農産物に関すること、農地に関すること、市民農園・グリーンファームの管理運営、農業用水路・排水路の整備・改修に関する業務など

商工課

市内中小企業者の支援に関すること、労働者・消費者からの相談の対応、雇用対策に関すること、商工業団体・消費者団体に関すること、観光に関する業務など

企業誘致担当

工業団地などに関することや企業誘致に関する業務

都市整備部

都市計画課

都市計画に係る施策に関すること、市街地の整備に関すること、吉川中央土地区画整理事業に関すること、建築基準法に基づく各種申請・届け出に関すること、都市計画法に基づく開発行為及び建築行為の許可に関する業務など

吉川美南駅周辺地域整備課

吉川美南駅周辺地域の企画・調査・整備などに関すること

道路公園課

道路の企画・立案・設計・施工などの工事、道路の認定・廃止などの処分に関すること、道路・水路の管理・占用の許可・維持・補修・修繕などに関すること、公園・街路樹などに関する業務など

河川下水道課

公共下水道の整備に関すること、雨水施設の維持管理に関すること、下水道受益者負担金に関すること、準用河川の改修、雨水の有効利用などに関する業務など

部に属さない課

工事検査課

工事の検査に関すること

会計課

市税の収納や基金の出納管理、歳入歳出予算の出納記録に関すること、また窓口では、郵便切手、はがき、埼玉県収入証紙の販売業務など

水道課

水道水の水質の管理や料金の徴収、水道施設工事の設計・施工・監督に関する業務など

教育部

教育総務課

教育委員会の会議、教育行政施策の企画・調整に関すること、就学援助、教育施設の営繕及び施工に関すること、学校給食に関する業務など

学校教育課

児童・生徒の就学・異動に関すること、学校経営・管理の指導・助言に関すること、学校保健に関すること、少年相談に関する業務など

生涯学習課

生涯学習に関する事業の実施・活動のサポート、市に関する歴史の調査など

行政委員会

農業委員会

地方自治法によって市町村に設置が義務づけられた行政委員会で、「農業委員会等に関する法律」に基づいて運営されています

選挙管理委員会

選挙に関すること

固定資産評価審査委員会

固定資産評価に関する、中立的・専門的な第三者機関

監査委員

市を監査する機関としての監査委員は、市民に代わって、市民のために、市の行財政を監査する権限をもち、市長から独立した立場で監査を執行する機関です

公平委員会

公平委員会は、地方公務員法に基づき職員が懲戒その他その意に反する不利益な処分を受けた場合、その処分を受けた職員からの不服申立てに基づき、審査をする公正・中立的な第三者機関で、3人の委員から構成されています