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後期地域行動計画(平成22年度から平成26年度)の策定

吉川市次世代育成支援対策地域行動計画

策定までの背景

国は、次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」(以下「法」という。)を制定し、地方公共団体が、平成17年度から平成26年度までを計画期間とする、「行動計画」を策定することを義務付けました。

このことにより、現在の「吉川市次世代育成支援対策地域行動計画」が策定され、現在に至っております。法では、計画期間の5年目の平成21年度に、行動計画の見直しを行い、平成22年度から平成26年度までの後期の期間における、行動計画を策定することと定められています。吉川市でも、現在の行動計画を見直し、後期にかかる行動計画を策定します。 

策定までの主な取組等

吉川市次世代育成支援対策地域行動計画庁内検討委員会の設置

吉川市次世代育成支援行動計画策定に向け、吉川市役所内の関係各課が連携し、実務担当者による検討委員会を設置し、全庁的な取組みを行います。

吉川市次世代育成支援行動計画策定協議会

吉川市次世代育成支援行動計画を地域の実情に合ったものとするため、保育サービス利用者、地域活動団体、関係機関の代表者、市民の方など様々な分野の委員からなる協議会を設置し、計画策定にかかる会議を開催します。

第1回策定協議会

  ※資料3から7については省略

第2回策定協議会
第3回策定協議会 
第4回策定協議会
第5回策定協議会
実施アンケート

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