マイナンバー(社会保障・税番号)制度についての質問をまとめています。

質問 

マイナンバー導入で私たちにはどんなメリットがありますか?

回答

  1. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
  2. 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
  3. 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

質問

マイナンバー制度では私たちは何をしなければならないのですか?

回答

住民の皆様には、介護保険・国民健康保険の手続き、生活保護・児童手当などの福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書等にマイナンバーを記載することとなります。

このため、役所などでの手続きの際には、通知カードや個人番号カードを忘れずに持参してください。

また、勤務先や証券会社などからも、税や雇用保険などの手続きのために、マイナンバーの提供を求められることがあります。 

質問

マイナンバーによって私たちの個人情報は国に全て把握されてしまうのですか?

回答

マイナンバー制度は、国が新たな個人情報を把握したり、これまで以上に個人情報を集約したりするものではありません。

あくまで、これまで行政機関が持っていた個人情報について、社会保障・税・災害対策の分野に限定した上で、スムーズかつ公平に手続きを行うために、マイナンバーを活用するものです。 

質問

マイナンバーが漏えいすると、個人情報が芋づる式に流出してしまうのですか?

回答

各行政機関が持っている個人情報はこれまでどおり各行政機関によって管理され、また、行政機関同士のやりとりではマイナンバーではなく暗号化された符号が使われるため、第三者がマイナンバーをもとに個人情報を芋づる式に引き抜くことはできない仕組みになっています。 

質問  

マイナンバーは変更できますか?

回答

マイナンバーは、自由に変更することはできません。ただし、個人番号カードが盗まれた場合などで、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときには、本人からの請求または市区町村長の職権により変更することができます。