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○吉川市図書館条例
平成10年12月16日条例第31号
吉川市図書館条例
(設置)
第1条 市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、吉川市図書館(以下「図書館」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

吉川市立図書館

吉川市きよみ野一丁目1番地

2 図書館に分室を置き、その名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

吉川市視聴覚ライブラリー図書室

吉川市木売一丁目5番地3

吉川市中央公民館図書室

吉川市大字保577番地

吉川市旭地区センター図書室

吉川市旭6番地4

(管理)
第3条 図書館は、吉川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。
(休館日及び休室日)
第4条 図書館(分室を除く。次条において同じ。)の休館日は、次のとおりとする。
(1) 水曜日。ただし、この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、教育委員会の定める日
(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日
2 吉川市視聴覚ライブラリー図書室及び吉川市中央公民館図書室の休室日は、次のとおりとする。
(1) 月曜日。ただし、この日が休日に当たるときは、教育委員会の定める日
(2) 12月28日から翌年の1月3日までの日
3 吉川市旭地区センター図書室の休室日は、次のとおりとする。
(1) 吉川市役所出張所設置条例(平成3年吉川町条例第13号)第1条に規定する吉川市役所出張所の休館日
(2) 12月28日
4 前3項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要と認めたときは、臨時に休館日又は休室日を定め、又は変更することができる。
(利用時間)
第5条 図書館の利用時間は、午前9時から午後7時までとする。ただし、土曜日は、午前9時から午後9時までとする。
2 分室の利用時間は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 吉川市視聴覚ライブラリー図書室 午前9時から午後7時まで
(2) 吉川市中央公民館図書室及び吉川市旭地区センター図書室 午前10時から午後5時まで
3 前2項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要と認めたときは、利用時間を変更することができる。
(利用の制限)
第6条 教育委員会は、図書館内の秩序を乱し、若しくは乱すおそれがある者の入館を禁止し、又はその者に対し退館を命じることができる。
2 教育委員会は、職員の指示に従わない者に対し図書館資料の利用を停止し、又は禁止することができる。
(損害の弁償)
第7条 故意又は過失により、図書館の施設、設備等に損害を与えた者は、速やかに原状に復し、又は教育委員会が相当と認める額を弁償しなければならない。
2 図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)第3条第1号に規定する図書館資料を著しく汚損し、破損し、又は紛失した者は、現品をもって弁償しなければならない。ただし、現品による弁償ができない場合は、教育委員会が別に指定する方法によるものとする。
(図書館協議会)
第8条 法第14条第1項の規定により、図書館に吉川市図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。
2 委員は、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者及び学識経験のある者の中から任命することとする。
3 協議会の委員は、10人以内とする。
4 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
5 委員に欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(指定管理者による管理)
第9条 教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に図書館の管理を行わせることができる。
(指定管理者が行う業務)
第10条 指定管理者は、図書館の管理その他図書館の目的達成に必要な業務を行うものとする。
2 前項の場合における第3条の適用については同条中「吉川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは「指定管理者」と、第4条、第5条第3項、第6条及び第7条の適用についてはこれらの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とする。
(指定管理者の指定の申請手続)
第11条 教育委員会は、第9条の規定により指定管理者に図書館の管理を行わせようとするときは、指定管理者の指定の申請に関し、必要な事項を公告しなければならない。
2 指定管理者の指定を受けようとするものは、教育委員会規則で定めるところにより教育委員会に申請しなければならない。
3 教育委員会は、前項の規定による申請がないとき又は次条の候補者として選定すべきものがないときは、再度第1項の規定により公告をすることができる。
(指定管理者の候補者の選定)
第12条 教育委員会は、前条第2項の規定による申請をしたもので次の各号のいずれにも該当するものの中から最も指定の趣旨に合致すると認められるものを指定管理者の候補者として選定する。
(1) 申請の内容が安定した質の高い図書館の管理を行うことができると認められるものであること。
(2) 申請の内容が効率的な運営により施設の維持管理に係る経費の縮減を図ることができると認められるものであること。
(3) 申請をしたものが当該申請により示した管理運営を安定して行うことができる能力を有すると認められるものであること。
(指定の取消し等)
第13条 教育委員会は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(1) 指定管理業務又はその経理に関する教育委員会の指示に従わないとき。
(2) 前条各号に掲げる基準を満たさなくなったとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められるとき。
2 市は、指定管理者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。
(指定管理者による施設の原状変更等)
第14条 指定管理者は、図書館の改修、増設その他の原状変更を行おうとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。
2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設を速やかに原状に復さなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。
(委任)
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成12年条例第42号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年条例第6号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成21年条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年条例第25号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。



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