吉川市人権施策推進指針

 吉川市人権施策推進指針は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年12月6日法律第147号)」第5条(地方公共団体の責務)に基づき、吉川市が取り組んでいくべき人権教育・啓発の基本的な方向をまとめたものとして、平成17年7月に策定されたものですが、当初の策定から7年が経過し社会情勢の変化により新たな人権問題も発生している状況にあること、第5次吉川市総合振興計画が平成24年度より発効されたこと。また、「埼玉県人権施策推進指針」につきましても平成24年度より改定版が発効されましたことから、本指針の検証を行うと共に必要に応じた改定(見直し)を行いました。
 また、本指針に基づく「吉川市人権施策推進指針実施計画」につきましても、計画年度が平成24年度にて完了を迎えることから、平成25年度以降の計画についても合わせて策定しました。

はじめに

 21世紀は、「人権の世紀」ともいわれ、すべての人々の人権が尊重され、平和で豊かな社会を実現するために、国内社会はもとより、国際社会においても多くの取り組みがなされてきました。
 しかし、私たちの周りでは、子ども、高齢者、障がい者や女性など、どちらかといえば社会的に弱い立場にある方への虐待、偏見や差別などの事案が後を絶ちません。
また、国際社会のグローバル化、少子・高齢化や情報化の進展とともに新たな人権問題が生じています。さらに、平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災では、災害時における人権の在り方が浮き彫りにされました。
このような社会情勢の変化や新たに発生した社会事象に対応するためにも、人権教育や人権啓発などの行政施策や推進体制の見直しが求められています。
 こうした背景を踏まえ、本市における人権施策の基本理念と今後取り組むべき方向性を明らかにするため、平成17(2005)年に策定した「吉川市人権施策推進指針」の見直しを行うこととしました。
 平成23年度に策定されました、「第5次吉川市総合振興計画」に基づき、本指針の基本理念である「すべての市民が人権を尊重し合う社会の実現」を市民の皆様とともにめざしてまいります。
 平成25年3月 吉川市長 戸張 胤茂

指針の改定に当たって

指針策定の背景

 昭和21(1946)年11月にすべての国民に基本的人権を保障した「日本国憲法」が公布されてから2年後、昭和23(1948)年12月に「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」と第1条に記した、「世界人権宣言」が国際連合総会で採択され宣言されました。以降、世界中で人権に関わる様々な課題に対する取組が続けられています。
 本市では、平成17(2005)年に「人権教育のための国連10年吉川市行動計画」(計画期間 平成12(2000)年3月から平成16(2004)年12月)を継承し、本市における人権に関わる様々な課題の現状を明らかにするとともに今後取り組んでいくべき人権教育・啓発の基本的な方向をまとめた、「吉川市人権施策推進指針(以下「指針」という。」を策定しました。

指針の改定にあたって

 平成17(2005)年の指針策定以降、本市では様々な人権課題に対応すべく、教育や啓発、相談といった施策を実施してまいりました。しかし、現在もなお、我が国固有の人権問題である同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人などの人権にかかわる深刻かつ重大な問題、インターネットを悪用した差別的書き込み、司法書士や行政書士などによる戸籍等の不正取得などの事案が後を絶つことがありません。 
 また、平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災では、避難所生活を送る障がいのある人や福島第一原発事故から避難された方々に対する差別的言動など、災害時における人権問題も新たに生じています。
 このような時代の変化や新たに発生する社会事象に合わせた、人権教育・人権啓発の施策の推進や体制の整備も求められていることから、本市では、平成23年度に策定された、「第5次吉川市総合振興計画」に基づき、「優しさと思いやりにあふれ、お互いの人権を尊重し合えるまち」をめざし、「人権教育・同和教育の推進」及び「人権啓発活動の推進」を施策に掲げ、人権尊重社会実現のために、指針の改定を行います。
 第二次世界大戦後、国際社会は二度にわたる戦争の惨害から将来を救うために、国際連合憲章(以下「国連憲章」という。)のもとに集結し、国際連合(以下「国連」という。)を結成(昭和20(1945)年)、その3年後の昭和23(1948)年には、「世界人権宣言」を公布。「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」と宣言しました。

人権施策の基本的考え方 

国際社会の取り組み

 その後国連は、

  • 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(昭和40(1965)年)
  • 「国際人権規約」(昭和41(1966)年)
  • 「障害者の権利に関する宣言」(昭和50(1975)年)
  • 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(昭和54(1979)年)
  • 「児童の権利に関する条約」(平成元(1989)年)
  • 「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言(平成5(1993)年)

など、様々な人権関連の条約や宣言を決議し、加盟国各国に対し、批准や承認を求めるとともに「国際人権年」、「国際婦人年」、「国際児童年」、「国際障害者年」、「世界の先住民の国際年」、「国際高齢者年」などを設定し、世界各国で国家を越えた、『人間の尊厳と権利』を守るための努力が続けられてきました。
 しかし、依然として国際社会の中では、民族紛争による惨害、人種差別や女性差別などの深刻な人権侵害が公然と行われています。
 国連では、平成6(1994)年12月の総会において、「人権教育のための国連10年(以下「国連10年」という。)」を採択し、これを具体的に実施するための行動計画では、「人権教育とは、知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力」と定義し、各国・各自治体において、行動計画の作成が求められました。
 「国連10年」の終了年には、「人権教育のための世界計画」を提案する「人権教育の国連10年フォローアップ決議」が採択。平成18(2006)年には、従来の「国際連合人権委員会」を格上げするかたちで「国際連合人権理事会」が設立され、同年に開催された総会では、日本も47理事国の一員に選出されました。
 このように、国連をはじめとする国際社会では、「人権の世紀」と呼ぶに相応しい世界の実現に向けた取り組みが続けられています。

日本国の取り組み

 日本国内でも、「基本的人権の尊重」を定めた日本国憲法の基、様々な人権侵害の解消に向けた取組が進められてきました。
 「人権教育のための国連10年」の国連採択(平成6(1994)年)を受け、翌年、内閣に「人権教育のための国連10年推進本部」を設置し、国内における行動計画の策定作業を進め、2年後に「人権教育のための国連10年国内行動計画(以下「国内行動計画」という。)」(平成9(1997)年)を策定し、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、アイヌの人々、外国人、HIV感染者、刑を終えて出所した人などの人権問題を重要課題とし、取り組みを進めてきました。
 法的な整備としては、平成12(2000)年に、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(以下「人権教育・啓発推進法」という。」を制定し、人権教育及び人権啓発(以下「人権教育・啓発」という。)に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにしました。
 また、国内行動計画において重要課題としている、個別分野の法では、「男女共同参画社会基本法」(平成11(1999)年)、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成17(2005)年)、「児童虐待の防止に関する法律」(平成12(2000)年)、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(平成13(2001)年)、「障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成23(2011)年)などの諸法が整備されてきました。
 さらに、人権教育・啓発推進法に基づき、平成14(2002)年には、「人権教育・啓発に関する基本計画(以下「基本計画」という。)」が策定され、この基本計画に基づき、人権尊重社会の早期実現に向け、人権教育・啓発に関する施策を推進しています。 

埼玉県の取り組み

 埼玉県では、平成13(2001)年に「埼玉県人権政策推進会議」を設置し、埼玉県人権施策推進懇話会による「埼玉県の人権施策推進の在り方について」の提言を受け、翌年の平成14(2002)年には、「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会」の実現を目指し、「埼玉県人権施策推進指針」の策定を行い、目標実現のために様々な人権施策を推進してきました。平成23年度には、この指針の目標年次を迎えましたが、いまだ差別の解消には至らず、社会情勢の変化とともに新たな課題が生じていることから、これらの課題に対応するべく、この指針を見直し、平成24年度を初年度とする新たな指針の策定を行いました。

吉川市の取り組み

 本市では、「人権教育のための国連10年」の推進についての具体化に向け、関係部署の政策課題を横断的に共同して取り組む体制を整備するため「人権教育のための国連10年推進本部」を設置し、全庁的な体制での取り組みをしてまいりました。
 「人権教育のための国連10年行動計画」では、「人権教育とは、知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力と定義される。」としております。
 本市におきましても、この定義に基づき、「差別のない明るく住みよいまちづくり」の実現に向け、あらゆる分野の人々が人権について生涯にわたり総合的に学習するとともにその成果を具体的な生活の場において実践していくことによって、本市における「人権文化」を確立することを目的として推進してまいりました。
 この推進本部は,平成16(2004)年12月をもって終了しましたが、平成17(2005)年4月に「吉川市人権施策推進本部」を新たに設置し、人権教育・啓発推進法に基づき、引き続き、あらゆる分野の人権問題の解決にむけた施策を展開してまいりました。
 また、平成24年度を計画初年度とする、「第5次吉川市総合振興計画」、「第3次吉川市男女共同参画基本計画」、「第2次吉川市地域福祉計画」、「第3次吉川市障がい者福祉計画」、「第5期吉川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」や平成22年度を計画初年度とする「吉川市次世代育成支援対策地域行動計画(後期行動計画)」などの中長期的な計画を策定しておりますが、これらの諸計画に基づく事業実施に際しましても、人権尊重の視点を取り入れ、各方面における人権施策を推進してまいります。
 施策の推進につきましては、以前より、埼葛郡市12市町と連携・協働による施策事業の展開を進めてまいりましたが、今後も本市単独での施策事業の推進はもとより、埼葛郡市12市町との連携・協働による施策事業につきましても、引き続き推進してまいります。

基本理念

 本指針は、改定前指針の基本理念である「すべての市民が人権を尊重し合う社会の実現」を継承し、第5次吉川市総合振興計画との整合性を図りながら、真に差別のない人権尊重の社会をめざした施策を進めます。

趣旨 

 本指針は、人権教育・啓発推進法に基づき、国内行動計画の趣旨を踏まえ、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が守られ、個人として尊重される「人権文化」を築き上げるために、本市における人権教育・啓発に関する重点施策として位置づけるものであり、基本理念に基づき、次の目標及び施策の方向性を示します。

  1. 人権を尊重し合う社会の構築のために
    単に人権についての知識を提供するだけでなく、同時に「人権文化」を築くためのスキル(技術・技能)を伝え、人権尊重の精神・態度を醸成するものでなくてはなりません。
  2. 普段の生活の中で人権を考える
    人権問題は、普段の生活の中にある問題であり、決して特定の人の特定の問題ではありません。人権について、自らの問題として、市民が主体的に学び、その成果が生活のあらゆる面で実践されることが「人権文化」の構築につながります。
  3. 各種団体の主体的な取り組み
    市内の民間事業所や各種団体においても、人権教育・啓発の取り組みを主体的に推進できるよう、積極的に働きかけをする必要があります。
  4. 全庁をあげた総合的取り組み
    市行政におけるあらゆる施策の実施に当たっては、この指針の基本理念に基づき、「吉川市人権施策推進本部」を中心に全庁による、人権教育・啓発を総合的に推進します。

相談体制の充実

 本市では、市政に関する問題や市民生活に関する問題について、様々な相談窓口を設置するとともに、国や県の専門相談窓口へのご案内をこれまでも実施してまいりました。
 しかしながら、女性に対する暴力や子ども、高齢者、障がいのある人への虐待、学校でのいじめやインターネットを介した人権侵害、日常生活の近隣トラブルから生じる人権に関する問題など、相談件数の増加とともに相談内容が複雑・多様化しているのが現状です。
 このように、相談内容が複雑・多様化している現状において、相談者への、迅速かつ適切な案内業務を含む相談体制の充実が求められています。

  1. 相談窓口の周知
    市民が日常生活の中で起きる人権問題に関して、気軽に相談ができるような環境の充実を図るとともに、市広報紙やホームページ、案内チラシなどを通じて、広く市民の方に周知してまいります。
  2. 複雑・多様化する相談への対応
    一人の相談者が複数の分野にわたる相談事案をお持ちの場合は、各担当相談窓口と連携し、庁内の横断的な相談体制により対応してまいります。
  3. 連携の強化
    本市が開設している相談窓口では対応が困難な相談事案につきましては、国や県の相談機関と連携・協力し対応してまいります。
    また、迅速性、柔軟性に優れたNPOなどの民間団体との連携も図ってまいります。
  4. 相談員資質の向上
    人権擁護委員をはじめ、窓口で相談業務に当たる相談員の資質向上のために、相談業務に関する研修会などへ積極的に参加してまいります。

分野別人権問題の現状と今後の取り組み

 本市では、昭和55(1980)年に「市民憲章」を公布し、市民が心を合わせて平和なまちを築くことを誓い合いました。また、昭和62(1987)年には「平和都市」を宣言し、平和で豊かな社会を次の世代に引き継いでいくことを確認し合いました。さらに、平成14年度から平成23年度を目標年度とする「第4次吉川市総合振興計画」の中でも「平和で思いやりのある地域社会づくり」を目標の一つとして掲げ様々な施策を行ってまいりました。
 平成23年度に策定しました、「第5次吉川市総合振興計画(計画期間 平成24年度から平成33年度)」におきましても、「優しさと思いやりにあふれ、お互いの人権を尊重し合えるまちをめざします。」を目標の一つとして掲げ、人権尊重を行政各分野の基本として諸施策を推進し、すべての市民が人権を尊重し合う社会の実現に努めてまいります。
 人権問題は社会の中で現実に起こっている問題であり、家庭、学校、地域、職場等のあらゆる場における、あらゆる社会関係において生じる具体的な問題です。人権教育・啓発を抽象的なものに終わらせないためには、私たちの身のまわりの具体的な人権問題の現状を把握していなければなりません。
 ここでは、人権問題についての議論を深める手がかりとして、本市における重要課題の現状と今後の取り組みという観点から述べます。人権教育・啓発を進めるに当たっては、各課題に対する正しい理解と認識を深め、解決につなげていくことが大切です。
 人権問題はたいへん幅が広く奥行きの深い問題であり、様々な人権問題を学習することによって人権感覚を養い、あらゆる人権問題の解決につなげることが大切です。
 本市の現状を知る上で、客観的な資料として、埼玉県が実施した、次の調査結果を参考引用させていただきます。

人権に関する意識調査 平成23(2011)年2月 埼玉県

調査の目的

 本調査は、人権問題に関する県民の意識についての現状を把握し、人権が尊重される社会の実現をめざした施策を推進するための基礎資料とする。

調査の方法

調査地域、埼玉県全域、165地点(1地点あたり19人程度)

調査対象、県内在住の満20歳以上の男女3,000人

抽出方法、住民基本台帳等に基づく層化二段無作為抽出

調査方法、訪問による調査票配布、訪問回収若しくは郵送回収

調査期間、平成22(2010)年11月25日(木曜日)~、平成23(2011)年1月14日(金曜日)

※東部地域(春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町)

同和問題
【現状】

 同和問題については、昭和44(1969)年の「同和対策事業特別措置法」施行以来、実態的差別と心理的差別の解消のため国を上げて様々な取組が行われました。
 四半世紀余にわたる特別対策事業により、生活環境等の較差が大きく改善されたことから、国においては平成14(2002)年に特別措置法に基づく事業を終了し、人権教育・啓発推進法により、人権教育・啓発を中心とした施策が一般対策事業として行われてまいりました。
 しかし、近年においても、「身元調査」を目的とした戸籍関係書類の不正取得事件や、インターネットの普及に伴う、ネット上での「掲示版」などにおける差別書き込みなどが発生しているほか、結婚問題を中心とした差別事件が起きるなど、同和問題に関する差別意識が依然として根強く存在していることが伺えます。
 また、同和問題解決の大きな阻害要因となっている「えせ同和行為」も依然として横行している状況にあります。
 同和問題は、憲法によって保障されている基本的人権にかかわる重大な問題であり、その早急な解決は行政の責務であると同時に国民的課題であるとした、昭和40(1965)年に出された「同和対策審議会答申」の精神を尊重し、本市では同和教育・啓発を推進してまいりましたが、埼玉県の人権に関する意識調査結果によれば、2割を超える方が「同和問題を知らない」と回答しています。いわゆる「寝た子を起こすな」の考えが未だに根強く存在していることを伺わせます。
 すべての市民の理解と認識を得るべく、身近で具体的な課題を取り上げ、一人ひとりが同和問題を自分の問題として捉えられるような教育・啓発活動を積極的に推進していく必要があります。

【人権意識調査 同和問題】
  • 関心の高い人権問題は(複数回答):「同和問題」 県全域10.7パーセント、東部地域8.5パーセント
  • 同和問題を初めて知ったきっかけは:「同和問題を知らない」 県全域22.4パーセント、東部地域38.8パーセント
  • 同和問題に関して起きている問題点は(複数回答):「結婚で周囲が反対すること」 県全域46.7パーセント、東部地域43.3パーセント
  • 同和問題の解決に必要なことは(上限付き複数回答):「同和問題を解決するための教育・啓発広報活動を推進する」県全域44.8パーセント、東部地域49.3パーセント

※同和問題への関心は、県全域でも1割程度、本市を含む東部地域にあっては、1割にも満たないのが現状で、さらに「同和問題」を知らないと回答した方が、東部地域では4割近くにも達していることからも、今後の教育・啓発活動が課題となっています。 

【今後の取り組み】

 我が国固有の人権問題である同和問題は、憲法で保障された基本的人権にかかわる重要課題であり、同和問題の解決に当たっては市民一人ひとりの理解と協力が必要です。

指針の改定に合わせ、吉川市同和行政の基本方針(平成15(2003)年4月策定)及び吉川市同和教育の基本方針(平成16(2004)年2月策定)の見直し作業を行い、次の視点に立った教育・啓発を推進します。

  • 今までの成果と反省に立って:教育・啓発事業への参加者の固定化や「差別をしてはいけません」などの説教的な学習形態を改め、学習者の知りたいこと、聞きたいことに答えるよう、市民が参加したくなるような創意工夫を凝らした教育・啓発を推進します。
  • 差別の現実から学ぶ:単に歴史的経緯を理解するだけでなく、部落の果たしてきた役割を正しく伝え、さらに、現実に起こっている様々な差別事件を学習することによって、差別を受けている人の痛みを自分の痛みとして捉え、差別や偏見をしない、させない、許さない、見逃さない心を育てる教育・啓発を推進します。
  • 様々な社会問題から捉える:社会に存在する様々な問題に対する問題意識を養い、それらの問題に積極的に取り組む主体性を育て、あわせて合理的・科学的な考え方を養い、今なお生活の中に根強く残っている因習や迷信などの不合理な考え方を払拭する人権教育・啓発を推進します。
  • 人権尊重の意識づくり:人間としての尊厳を重んじ、自由と多様性を尊重する寛容な社会の形成に努めます。
女性の人権
【現状】

女性に関わる我が国における法整備の面では、平成19(2007)年に「男女雇用機会均等法」、平成20(2008)年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」、さらに平成22(2010)年には「育児・介護休業法」の一部改正がなされるなど、その充実が図られてきました。しかし一方では、未だ性別で役割を決めてしまう考え方(性別役割分担意識)が残っており、政策・方針決定過程への参画、職場における能力発揮、男女間の様々な暴力など、多くの課題が残されています。
 本市では、男女共同参画社会基本法が制定される以前の平成7年(1995)年に「よしかわパートナーシップアクション22」、平成14(2002)年には、その改訂版である「よしかわパートナーシップアクションⅡ」、また、平成21(2009)年には「吉川市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画」を策定しました。さらに、平成16(2004)年には「吉川市男女共同参画推進条例」を施行するなど、男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画にかかる意識の啓発や各種施策の推進に努めてまいりました。
 この間、人々の生活を取り巻く社会環境は大きな変化を遂げ、時代に即した施策を総合的かつ計画的に推進していくことが求められており、これまでの取り組みを引き継ぎ、発展させる新たな計画として、計画期間を平成24年度から平成33年度までとする、「第3次吉川市男女共同参画基本計画」を策定しました。

【人権意識調査 女性の人権】
  • 女性の人権が尊重されていないと感じるのは(複数回答):「職場における差別待遇」 県全域48.0パーセント、東部地域51.9パーセント
  • 女性の人権を守るために必要なことは(上限付き複数回答):「男女平等や性についての教育を充実する」県全域36.9パーセント、東部地域38.4パーセント

※女性の人権が尊重されていないと感じるのは、「職場における差別待遇」が最も高くなっていますが、前回調査(平成13(2001)年)時より4.8ポイント減少しており、職場における女性の待遇改善が進んでいることが伺えます。しかし、「男女の固定的な性別役割分担意識(「男は仕事、女は家庭」など)を押しつけること」、「レイプ(強姦)など女性への性暴力」などは前回調査時より微増している状況です。

【今後の取り組み】

 すべての男女が、個人としての人権を尊重しつつ、性別にかかわらず社会の対等な構成員として、自らが望む個性と能力を発揮できるあらゆる分野に、対等に参画できるまちをめざす、「第3次吉川市男女共同参画基本計画」に基づき、次の視点に立った人権教育・啓発を推進します。

  • 男女共同参画の意識づくり:男女平等意識を高め、互いを尊重し、一人ひとりが個性や能力を発揮できるよう、男女共同参画の意識を育みます。
  • 男女共同参画の環境づくり:男女がともに健やかに暮らしながら、仕事、家庭生活、地域生活等の活動にバランスよく参画し、生涯を通じて充実した生活を送ることができる環境をつくります。
  • 男女共同参画推進の体制づくり:市民、団体、企業、行政が強力なパートナーシップのもと、それぞれの立場で男女共同参画を理解し、総合的・計画的に施策を推進します。
  • 女性に対するあらゆる暴力のない社会づくり:男女共同参画社会の実現を阻む暴力を根絶するため、DV防止と被害者の保護・自立に向けた支援の一体的な推進に努めます。

※本文中の表記には「第3次吉川市男女共同参画基本計画」を一部引用しております。

子どもの人権
【現状】

 現代社会においては、核家族化の進行や景気低迷に伴う共稼ぎ世帯の増加などにより家庭環境が変化するとともに、個人の価値観やライフスタイルの多様化により地域社会への連帯意識が希薄化するなど、子どもたちを取り巻く環境は、家庭、地域社会ともに厳しい状況にあると言えます。
 こうした状況の中、父母などからの虐待、学校でのいじめや不登校児童・生徒の増加、インターネットや携帯サイトによる誹謗中傷、子どもを巻き込む犯罪など、子どもたちの人権に関する様々な問題が顕在化してきています。
 これらの問題を解決するには、国や県をはじめ、市民(家庭)、地域、企業や関係機関・団体などの役割分担と相互の連携を図り、すべての人々が、子どもたちや子育て家庭をみんなで支え、子どもの人権の尊重に向けた取り組みを推進していく必要があります。

【人権意識調査 子どもの人権】
  • 子どもの人権が尊重されていないと感じるのは(複数回答):「保護者による子どもへの虐待・暴力」県全域64.1パーセント、東部地域58.1パーセント、「いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬ振りをする」県全域59.7パーセント、東部地域68.6パーセント
  • 子どもの人権を守るために必要なことは(上限付き複数回答):「子どもに自分を大切にし、また、他人も大切にする思いやりを教える」県全域56.0パーセント、東部地域50.8パーセント

※子どもの人権が尊重されていないと感じるのは、「保護者から子どもへの虐待・暴力」が最も多いという結果です。メディア報道により頻繁に流れる児童虐待のニュースからも想像できる結果と言えます。子どもの人権を守るためには、自分を大切にし、他人も大切にする思いやり教育が必要だとする意見が最も多いのですが、児童虐待に対しては保護者を含めた大人(社会)への教育・啓発、虐待に至る原因や背景の究明なども重要な対策ではないでしょうか。

【今後の取り組み】

 「吉川市次世代育成支援対策地域行動計画(後期行動計画)」の基本理念(「地域のぬくもりが 子どもと親をつつむ 優しさあふれるまち よしかわ ~未来を担う子どもたちのために~」)を踏まえつつ、次の視点に立った人権教育・啓発を推進します。

  • 子どもの人権を守る意識づくり:子どもを一人の人間として尊重し、子どもの人権を守る役割を大人が担っていることを市民に認識してもらうべく、子どもの人権を守る意識づくりに努めます。
  • 子どもへの人権教育:子どもに対し、自分の人権が守られるように、他人の人権を尊重しなければならないこと(自分を大切にし、他人も大切にする思いやり)を、家庭、学校、地域等で指導してまいります。
  • いじめの防止:いじめは子ども間で行われる人権侵害的行為であることから、家庭はもとより、学校や地域社会において、“いじめ”をしない、させない、許さない、見逃さない児童・生徒の育成に努めます。
  • 虐待等の防止:子どもへの虐待行為については、ハイリスク家庭の把握、子育て家庭の孤立化を防ぐ相談や訪問など虐待防止に向けた施策を進めるとともに、発生してしまった場合における、原因や背景の究明など、再発防止に向けた対応に努めます。
高齢者の人権
【現状】

 わが国の高齢化は急速に進展し、平成23(2011)年4月における高齢化率は23.2パーセントとなっており、超高齢社会を迎えました。また、推計によると、平成50年(2038)年には36.6パーセントと3人に1人が高齢者という状況が予測されています。

本市においては、平成24(2012)年4月現在で高齢者人口は12,084人、高齢化率は17.9パーセントと全国平均に比べ低くなっていますが、団塊の世代の方たちが65歳に到達しつつあることから、今後はより急速に高齢化が進むことが想定されています。
このような状況の中、介護を必要とする方や高齢者福祉サービスを利用される方の増加が見込まれます。
 本市が策定した、平成24年度から平成26年度を計画期間とする「第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」では、「高齢者が住みなれた地域で、健康で安心して暮らせるまちをつくる」、「高齢者や地域の人々が参加して、地域全体で支えあうまちをつくる」、「高齢者が個人としての尊厳を重んじられ、その人らしい生活をおくることができるまちをつくる」の三つを基本理念とし、施策の推進に努めてまいります。
 社会構造や世帯構成の変化に伴い、家庭の介護力は低下し、家族だけでは支えきれない時代となり、医療、介護の充実はもとより、市民の主体的な参加と連携に支えられた地域社会の形成をめざしていかなければなりません。

 「すべての高齢者が生きがいを持ち、生き生きと充実した生活を送ることができる社会へ………」
 「一人の人間として、人間らしい生き方を最期まで送ることができる社会へ………」

 それが高齢者の、人としての権利が尊重されるまちづくりであり、それを構築するための高齢者に対する人権尊重意識の啓発が今、重要であると言えます。

 【人権意識調査 高齢者の人権】
  • 高齢者の人権が尊重されていないと感じるのは(複数回答):「経済的な保障が十分でないこと」県全域53.1パーセント、東部地域54.7パーセント
  • 高齢者の人権を守るために必要なことは(上限付き複数回答):「自立して生活しやすいまちづくりを推進する」県全域56.0パーセント、東部地域58.9パーセント

※高齢者の人権が守られていないと感じるのは、「経済的保障が十分でないこと」が最も多く、次いで「振り込め詐欺などの被害者が多いこと」、「働ける能力を発揮する機会が少ないこと」の順になっています。高齢者であっても、自ら就労し、収入を得て、自立した生活を送ることが理想ではないでしょうか。年老いた後も自ら自立した生活ができる社会づくりが必要です。

 【今後の取り組み】

 「第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づいて、次の視点に立った人権教育・啓発を推進します。

  • 高齢者の生きがい活動・社会参加の促進:高齢者が自分の能力を活かし、また、様々な地域活動に参加することで、生きがいや楽しみをもって暮らすとともに、地域福祉活動の担い手となるなど、地域で支え合う社会の実現を目指します。
  • 健康づくりと介護予防の推進:高齢になっても、健康でいきいきとした生活を送ることは、本人・家族・地域共通の願いです。そのために、生涯を通じて心身ともに健やかに自立した生活ができるよう、健康づくりや介護予防を推進します。
  • 地域生活を支える介護サービスの提供:介護保険制度は、その開始から10年以上が経過し、介護を必要とする高齢者などを社会全体で支える制度として定着してきました。よりきめ細かなサービスを提供していくために、介護環境の整備やサービスの質の向上に努めます。
  • 地域包括ケアの推進:介護が必要な状態になっても、可能な限り住みなれた地域で自立した生活が営めるよう、必要な介護や医療、生活支援が受けられる地域の仕組みづくりに取り組みます。
  • だれもが暮らしやすいまちづくり:高齢期になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者一人ひとりの日常生活を支える安全安心なまちづくりを進めます。

※本文中の表記には「第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を一部引用しております。

障がい者の人権
【現状】

 本市では、平成12年度に最初の「吉川市障害者計画」を、平成17年度には「第2次吉川市障がい者計画」を策定し障がい者の暮らしを支える施策を展開してきました。
 その間、国では、平成15年度からの支援費制度の施行、平成16(2004)年の障害者基本法の改正、平成18(2006)年4月からの障害者自立支援法の施行など、障がいのある方にかかる法制度の大幅な変更が行われ、平成23(2011)年8月には障害者基本法の一部が改正され、さらには、障害者自立支援法に代わる「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が平成25(2013)年4月に施行されます。
 本市では、平成23年度をもって計画期間の満了となった「第2次吉川市障がい者計画」において基本目標としている「自立と社会参加の実現、地域生活の促進」を継承するとともに、これまでの取り組みを踏まえ、障がい者を取り巻く現状と課題を受け止めた上で、社会情勢や障がい者のニーズを踏まえた新たな施策を展開していくために、平成24年度を初年度とする「第3次吉川市障がい者計画」を策定しました。

【人権意識調査 障害者の人権】
  • 障害者の人権が尊重されていないと感じるのは(複数回答):「障害者についての理解が十分でない」県全域64.9パーセント、東部地域58.1パーセント
  • 障害者の人権を守るために必要なことは(上限付き複数回答):「自立を目指す障害者が、生活しやすい環境にする」県全域37.8パーセント、東部地域38.8パーセント、「障害のある人が安心して外出できるように、建物の設備や公共機関を改善する」県全域35.0パーセント、東部地域43.0パーセント

※障害者についての理解が十分でないために、障害者の人権が尊重されないという回答が最も多く、障害者の人権を守るためには、自立を目指す障害者の方がソフト、ハード両面において生活しやすい環境を整備することが必要という回答が多い状況です。

【今後の取り組み】

 障害者基本法第1条(目的)「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。」及び第4条(差別の禁止)「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」を尊重し、「第3次吉川市障がい者計画」に基づき、次の視点に立った人権教育・啓発を推進します。

  • 相互理解と権利擁護:障がいのある人もない人も、ともに「学び」、「働き」、「暮らす」ためには心の壁(バリア)を取り除くことが重要です。そのために、教育の場や地域での学習、交流を進めてまいります。また、障がい者への虐待防止にも取り組みます。
  • 地域生活支援:障がい者が地域の中で自分らしい生活を営むために、地域での支え合いや福祉サービスによる支援を進めてまいります。
  • 自立した日常生活の支援:障がいのある人が各自の持つ能力を活かして生活することは、生きがいや喜びにつながり、中でも就労は自立のために最も重要な項目の一つです。就労の推進を図るために、就労支援体制の充実、就労訓練の充実、事業者への周知・啓発を行ってまいります。
  • 保健・医療等の充実:疾病の早期発見・早期対応及び適切な医療の受診は、健やかな生活を送るために重要です。健康診査の受診率の向上および保健指導の充実を図り、生活習慣病の予防に努めてまいります。また、精神保健における相談事業など、関係機関との連携強化をすすめてまいります。
  • 障がい児の健やかな成長を支える:障がいのある子どもの健やかな成長のために、障がい児保育や障がい児教育、発達障がい児への支援などの充実を図ります。また、相談支援により親や家族への不安や疑問の解消に取り組みます。
  • 安心して暮らせるまちづくり:障がいのある人が安心して日常生活や社会生活を営むために、バリアフリーのまちづくりや防犯対策の推進など生活環境の整備を進めてまいります。また、災害時をはじめとする緊急時への備えについても課題が浮き彫りとなりました。いつ起こるかわからない災害などに対して地域での支え合いを含めた、防災対策の推進を行います。

※本文中の表記には「第3次吉川市障がい者計画」を一部引用しております。

外国人の人権
【現状】

 近年、国際化の波は、大きなうねりとなって日常生活の中に浸透しつつあり、国・県のみならず市や地域が国際社会に果たす役割は、ますます重要になっています。市内においても、平成23(2011)年には総人口(67,178人)の約1.4パーセントに当たる約918人の外国籍市民が居住しており、その増加に伴い、異文化と直接ふれあう機会が増えています。
 本市では、国際交流推進の基盤とするため、平成7(1995)年に吉川市国際友好協会が設立され、市と市民の協働による地域国際化のための各種事業が進められています。
 平成24年度より発効した、「吉川市第5次総合振興計画」では、人権教育・啓発分野と並び、「ふれあい・交流・協働のまちづくり」を目標とした、国際性豊かなまちづくりを施策として位置付けております。
 今後、さらに国際理解を深めるため、行政と市民が一体となった施策を展開し、国際的視野と感覚を備えた市民の育成、市民レベルの交流の活性化、国際化時代に対応した地域づくりが必要となっています。

【人権意識調査 外国人の人権】
  • 外国人の人権が尊重されていないと感じるのは(複数回答):「就職活動や職場において不利な扱いを受ける」県全域29.7パーセント、東部地域27.9パーセント、「選挙権がない」県全域23.3パーセント、東部地域31.4パーセント
  • 外国人の人権を守るために必要なことは(上限付き複数回答):「外国人のための各種相談機能を充実する」県全域30.7パーセント、東部地域31.4パーセント

※外国の方が気軽に相談ができる窓口を充実させる取組が重要視されています。

【今後の取り組み】

 市内に住む外国人の中には、婚姻や仕事の都合、その他の理由で本市に根をおろして生活している人も少なくありません。外国から日本に来ている人をつい「ガイコクジン」と総称してしまいがちですが、現在は、同じ吉川市民であるということを認識し、お互いの文化、習慣の違いを理解・尊重し合うことが重要です。
 「第5次吉川市総合振興計画」に基づき、外国人を含むすべての市民が暮らしやすい「多文化共生社会」をめざすとともに外国の地域と交流することで国際的な理解が深まることをめざし、次の視点に立った人権教育・啓発を推進します。

  • 多文化共生を推進するために:行政の国際化に努め、市内在住外国人への情報提供をするとともに、日本語・日本文化を習得できる機会の充実を図ります。「多文化共生」意識を広く浸透させるため、市民が気軽に外国の人や文化と触れ合える機会を提供します。
  • 国際交流の充実のために:友好姉妹都市米国オレゴン州レイクオスエゴ市との交流事業を推進します。吉川市国際友好協会など市民が主体となった国際交流活動の支援を行い、国際理解を深めるとともに、国際交流を担う市民の発掘に努めます。
その他の人権

 身近に感じられる、人権問題を分野別に述べてまいりましたが、現代社会には、このほかにも、次のような人権問題が存在します。また、時代の変化に合わせるかのように、新たに生まれる人権問題への取り組みも重要です。

  1. アイヌの人々
    我が国の少数民族であるアイヌの人々は、独自の豊かな文化を持ちつつも、近世以降のいわゆる同化政策等により、今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。また、アイヌの人々に対する理解が十分でないため、就職や結婚における差別が依然として存在しています。
     このため、平成9(1997)年、アイヌの人々の民族性を認め、アイヌ文化の振興を図るため「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が施行されました。
     平成19(2007)年、国連では「先住民の権利に関する国際連合宣言」が採択され、翌年の平成20(2008)年には「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」が国会で採択され、アイヌの人々に対する理解と認識を深めるとともに、偏見や差別の解消をめざした取り組みを進めています。
     本市では今後も、アイヌの人々が不当な差別や偏見を受けることなく、アイヌ語やアイヌの伝統文化に対する理解を深め、人権とアイヌ文化が尊重されるよう、人権教育・啓発を推進します。
  2. HIV感染者・ハンセン病患者
     エイズウィルス(HIV)やハンセン病等の感染症に対する正しい知識と理解は、いまだ十分な状況とは言えません。
     エイズウィルスに感染したために、職場で退職を強要されるなどの事案が現在も発生しています。感染症に対する無知・無理解から生じる「差別」。正しい知識と理解を得るためには、これら感染症に対する教育・啓発が重要です。
     本市では今後も、感染者・患者が病気を理由に不当な差別を受けることなく、人権とプライバシーが守られ、地域社会の中で生き生きと生活できるよう、人権教育・啓発を推進します。
  3. 刑を終えて出所した人
     刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く、就職に際しての差別や居住の確保の困難等、本人に強い更生意欲があるにもかかわらず、社会復帰をめざすには、極めて厳しい状況にあります。
     刑を終えて出所した人たちが、円滑に社会復帰を果たすためには、家族、職場、地域社会の理解と協力が必要です。
     本市では今後も、刑を終えて出所した人やその家族などが、不当な差別を受けることなく、人権とプライバシーが守られ、地域社会の一員として受け入れられるよう、啓発を推進します。
  4. 犯罪被害者やその家族
     犯罪被害者やその家族は、直接的な犯罪被害により身体的・精神的・経済的に苦しんでいるにもかかわらず、追いうちをかけるような、報道機関による過剰な取材活動やいわれのないうわさや中傷により平穏な私生活を脅かされることがあります。このため、平成16(2004)年12月には、犯罪被害者等の権利や利益の保護を図るために「犯罪被害者等基本法」が制定されました。
     本市では今後も、犯罪被害者やその家族の方などが、いわれのないうわさや中傷により傷つけられることなく、平穏な私生活が送ることができるよう、啓発を推進します。
  5. インターネットによる人権問題
     インターネットの利用人口(平成22(2010)年末現在約9,462万人)の増加に伴い、その匿名性や情報発信の容易さから、安易に他人の名誉を侵害したり、差別を助長する書き込み事象も増加の一途にあります。
     また、インターネットを介した犯罪に青少年が巻き込まれるといった事案も起きています。
     こういった問題に対応するため、インターネット上の差別的な書き込みの削除にかかるプロバイダーに対する損害賠償の免責や発信者の情報開示を規定した、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13(2001)年11月30日法律第137号、施行平成14(2002)年5月27日)が制定されました。
     本市では今後も、インターネット等の利用者に対する、モラルやリスクについての啓発、インターネットを利用する児童生徒への指導及びその保護者への啓発を推進します。
  6. 北朝鮮当局による拉致問題
     北朝鮮当局による「拉致」は重大な犯罪(人権侵害)です。今なお所在の分からない拉致被害者と思われる方々が居り、その帰りを待ちわびる家族の方々が居ます。
     平成18(2006)年には「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められ、平成23(2011)年4月の閣議決定では、「人権教育・啓発に関する基本計画」の各人権課題に対する取組の一つとして「北朝鮮当局による拉致問題等」が追加されました。
    本市では今後も、北朝鮮当局による拉致問題は、国民的課題であることを認識し、この問題に対する関心と認識を深めるための啓発を推進します。
  7. ホームレス
    自立の意思がありながら、やむを得ない事情でホームレスとなり、路上生活を続けている方もたくさん居りますが、嫌がらせや暴行を受けるなどの事案が発生しています。
     平成14(2002)年8月に、ホームレスの自立支援等にかかる国と地方公共団体の責務を定めた「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されました。
     本市では今後も、ホームレスの人権を守るための啓発の推進はもとより、ホームレスの自立に向けた支援を推進してまいります。
  8. 性同一性障害者・性的指向の異なる者
    心の性と体の性が一致しない性同一性障害、恋愛・性愛の対象が同性へと向かう同性愛(ホモセクシャル)や男女両方へと向かう両性愛(バイセクシャル)など、性的少数者(セクシャル・マイノリティ)の人たちは、少数派であるがために正常とは思われず、偏見の目に晒されたり、不当な差別を受けることがあります。
     世界保健機関(WHO)は、平成4(1992)年、「同性愛はいかなる意味においても治療の対象とはならない」という見解を発表し、決して異常なことではないことをアピールしています。また、性同一性障害については、平成16(2004)年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、一定の条件を満たすものについては、性別の取扱いの変更の道が開けました。
     本市では今後も、同性愛・両性愛は決して異常なことではないこと。性同一性障害は世界保健機関において疾病分類に位置付けられている疾病であることなどを正しく理解し、少数派である、自分の常識とは合わないなどというだけの理由で、不当な差別を行うことのないよう、啓発を推進します。
  9. 人身取引(トラフィッキング)
    性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引(トラフィッキング)は、重大な犯罪であり、基本的人権を侵害する深刻な人権問題です。
     国は、平成21(2009)年12月に犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画2009」を策定し、取り組みを進めておりますが、性的搾取のためと思われる、東南アジア諸国の女性を対象とした人身取引の目的国が日本であるという現実があります。
     本市では今後も、こういった事実を周知するとともに、人身取引撲滅のための啓発を推進します。
  10. 災害と人権
    平成23(2011)年3月11日に発生した、東日本大震災では、大規模な災害がもたらす、「人権侵害」について検証するきっかけとなりました。
     被災者自身が災害により人権を侵害されている状態にある中で、高齢者や障がい者、子どもやことばの壁のある外国人など、いわゆる「災害弱者」と呼ばれる人たちはさらに困難な状況に身を置かざるを得なかったことでしょう。
     さらには、福島原発事故に起因した、放射能汚染による風評被害や被災者への差別的言動なども、重大な「人権侵害」として注目されました。
     本市では今後も、こういった、災害時の人権侵害を防ぐための方策を防災対策の一つとして、取り組んでまいります。

人権施策推進のための取り組み

人権教育

 基本計画では、人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」を意味し(人権教育・啓発推進法第2条)、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう」にすることを旨とする(同法第3条)としております。
 人権教育は、生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえ、本市の実情に応じて、学校教育と社会教育の相互連携を図りながら実施する必要があります。

学校教育における人権教育

 人権教育とは、ただ単に人権についての知識を教え学ぶことではありません。学校教育において人権教育を推進するためには、自分の可能性を追求し、自分らしく生きるために自己を確立し、自分と異なる個性を尊重し、自分と違う環境の中で育ってきた人々との豊かな相互理解を深めることのできる子どもを育成する必要があります。

幼稚園・保育所(園)

 幼稚園や保育所(園)の中での様々な体験を通じて、一人ひとりの違いを認め合い、自分を大切にする心や友だちを思いやる心、豊かな感性を育み、主体的に生きる人間形成の基礎を培うことは、人格形成の上でとても重要です。

  • 友だちと一緒に活動する楽しさを知ることにより、人と支えあって生きる力を育 てます。
  • 友だちとのつきあいの中で、言ってはいけないこと、してはいけないことがあることに気づくようにします。
小中学校

 小中学校における人権教育については、授業研究、実践交流を充実し、人権問題を正しく理解し、人権の尊重が日常生活において実践できるよう、発達段階に応じ組織的・計画的に取り組むことが必要です。子どもたちが自ら考え、学びの主体者として育ち、学校生活や日常生活での仲間づくりを通して、豊かな感性と生命・人権を尊重する心を育むとともに、互いに「違い」を認め合い、他者を大切にする態度を育成することに努めます。

  • 教育活動全体を通して、人権尊重にかかわる指導を進め、同和問題をはじめ、様々な人権問題について正しく理解、認識するための基礎が身につくように指導します。
  • 自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるような子どもの育成に努めます。
  • 他の人の立場に立ってその人に必要なことや、その人の考えや気持ちなどが分かるような想像力や共感的に理解する力を育成します。
  • 考えや気持ちを適切かつ豊かに表現し、また、的確に理解することができるような、伝え合い分かり合うためのコミュニケーションの能力やそのための技能を身に付けることができるよう指導します。
  • 自分の要求を一方的に主張するのではなく、建設的な手法により他の人との人間関係を調整する能力及び自他の要求をともに満たせる解決方法を見出して、それを実現させる能力やそのための技能を身に付けることができるように指導します。

社会教育における人権教育

 近年の余暇時間の増大や高齢化社会の到来に対して、人々はより充実した人生を送りたいと願っています。そのために、生涯にわたって様々な知識を身に付ける生涯学習が必要となってきています。
 そこで、誰でも、いつでも、どこでも、何からでも自由に学習ができ、生きがいが感じられる社会(生涯学習社会)づくりが求められています。
 こうした生涯学習社会を考えるとき、お互いの人権を尊重し合うことが必要不可欠であり、市民一人ひとりが日常生活の中で、人権にかかわるいろいろな問題に気づき、あらゆる場を学習機会と捉え、自発的に参加し、常に考える習慣を身に付けることが大切です。

  • 社会教育の原点でもある家庭において、親子がともに人権感覚が身に付くような家庭教育に関する学習機会の充実や情報の提供を図るとともに、子育てに悩み不安を感じている保護者への相談体制の充実を図ります。
  • 生涯学習の視点に立って、幅広い市民の人権問題についての理解の促進を図るため、人権に関する学習機会の提供や交流事業の実施教材の作成に取り組みます。
  • 参加者の固定化や一方的な伝達型の教育内容ではなく、参加型や体験型の教育内容を取り入れるなど、指導方法の創意工夫に努めてまいります。
  • 地域における、人権教育指導者の養成及び資質の向上を図ります。

人権啓発

 基本計画では、人権啓発とは、「「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動(人権教育を除く。)」を意味し(人権教育・啓発推進法第2条)、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう」にすることを旨とする(同法第3条)。」としております。市民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとれることを目的として、次の施策を進めてまいります。

  • 市民の方々から幅広く理解と共感が得られるよう、その時々の社会情勢を踏まえた啓発活動に取り組みます。
  • 基本的人権が侵すことのできない永久の権利として憲法で保障されていることの周知度が低下傾向にあるということから、人権に関する基本的な知識の習得を目的とした啓発を進めます。
  • 現代社会では、いじめ、虐待、体罰やDV行為など弱者が被害者となる事件が多発し、理不尽な理由から簡単に人間を殺傷する事件が後を絶ちません。ゲーム感覚や自己満足のために人を傷つける行為は、社会的に生命を尊重する意識が薄れてきていることが背景にあると思われます。改めて、自己を含めた生命の尊さ、他人との共生・共感の大切さを感じてもらえる啓発を進めます。
  • 「皆と一緒でなければ安心できない」といった、根強い横並び意識から、時に他人の人権を無視するような言動が生じます。人は決して皆同じではなく、各人が異なる個性を持っているということを前提とした、人権尊重の啓発を進めます。
  • 企業や事業経営者などに対しては、就職の機会均等を確保するために、公正な採用について啓発活動を進めます。人権啓発に際しましては、啓発の対象者に合わせた内容とし、具体的な事例を挙げて分かり易く進めるとともに、座学に偏らず、啓発の対象者が、参加や体験ができるような手法を検討してまいります。

人権研修

  1. 行政における人権研修
    本市職員、吉川松伏消防組合職員の人権意識の高揚を図るため、今まで以上に研修機会の充実に努めます。特に市職員は人権問題を正しく理解し、それぞれの職務において適切な対応を行うことが重要であり、研修には積極的に取り組んでいきます。また、教職員の人権意識の高揚を図るため、初任者研修から管理職研修まで、幅広い研修を一層充実させていきます。
     さらに、社会教育主事、社会教育施設職員及び生涯学習関係職員の人権意識の高揚に努めるとともに、人権教育・啓発に必要な知識、技能を習得するための各種研修会への参加を進めます。
  2. 福祉事業関係者を対象とした人権研修
    吉川市社会福祉協議会職員をはじめ、福祉業務従事者の人権意識の高揚を図るため、各種研修会を充実させていきます。

計画の推進【実現のために】

目標達成

 この指針の推進に当たっては、人権教育・啓発推進法の趣旨を各方面の隅々まで浸透させることを目標とし、指針の最終年度(平成34年度)には、この指針の趣旨である『人権』という普遍的文化が確立されることを目標とします。

推進体制の整備

 人権教育・啓発の積極的な展開を図るため、「吉川市人権施策推進本部」を核として、全庁体制で総合的に取り組んでいきますが、特に教育委員会においては、学校教育、社会教育における人権教育に係る施策を積極的に推進します。また、各部局が所管する民間団体や各種市民団体とも連携を深め、人権教育の推進を図るように働きかけるとともに、積極的な支援に努めます。さらに人権に関する啓発・学習のための資料、教材、学習機会等の情報を体系化し、総合的な提供に努めます。

連携・協力体制

  1. 国・県との連携
    人権教育の推進が広域的な取り組みとして展開されるよう、国・県の人権に関係するあらゆる部局と連携し、より効果的な人権教育・啓発を推進します。
  2. 近隣市町との連携
    人権教育、啓発を広域的かつ有効に推進していくために、本市をはじめとする埼葛郡市12市町は「埼葛郡市人権施策推進協議会」を組織し、これまで一般市民を対象とした講演会や、各階層の職員を対象とした研修会、教職員を対象とした現地研修会、担当者の現地研修会などを連携・協力して開催してきました。今後は、より効果的な啓発方法の研究等を含め、埼葛郡市12市町はもとより、近隣市町とも連携・協力を図りながら人権教育、啓発を推進します。
  3. 民間団体との連携
    人権を日常生活の隅々まで浸透させ、人権文化を確立するためには、行政や学校といった公的な部門の取り組みだけでは不十分です。民間のあらゆる部門で人権教育の取り組みが積極的に図られる必要があります。今後、各種団体に人権教育の取り組みの充実を促すとともに、連携・協力を図りながら、ともに人権教育・啓発を推進します。

目標年次

 人権施策の推進に当たっては、長期的な取り組みが必要なことから、平成25年度から10年間を見通したものとします。なお、社会情勢の変化を踏まえ、市民意識調査の結果などを勘案し、必要に応じて見直しを行います。

用語解説

あ行

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律

 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的に平成9(1997)年に制定された法律。

アイヌ民族を先住民とすることを求める決議

 国会の衆参両議院は、平成20(2008)年6月6日、それぞれ「アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること」を全員一致で採択

エイズ(AIDS)

 後天性免疫不全症候群。HIV(ヒト免疫不全ウィルス)に感染し、免疫機能が破壊されることによって抵抗力が低下し、健康な人ではかからないような病気を引き起こしている状態のこと。指標となる23の疾患(カポジ肉腫、ニューモシスチス(カリニ)肺炎等を発症している点でHIV感染とは異なる。

HIV感染者

 ヒト免疫不全ウィルスに感染した人。主に性行為や血液により感染し、数年から数十年間という長い潜伏期間を経過した後、徐々に人の免疫機能を破壊する。HIVに感染しても、早期に治療を開始することにより、エイズの発症を遅らせたり、症状を緩和させたりすることが可能になってきている。

えせ同和行為

 同和問題を口実にして、企業・個人や行政機関などに対して行われる不法・不当な行為や要求。

NPO

 Non Profit Organization の略で、民間非営利組織という意味。営利を目的としない民間団体の総称とされる。平成10(1998)年には、「任意団体」に法人格を与え、NPOの活動を側面から支援することを目的とした特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されている。

さ行

埼葛郡市12市町

 吉川市、三郷市、八潮市、越谷市、春日部市、杉戸町、宮代町、松伏町、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市

埼玉県人権政策推進会議

 県政のあらゆる分野で人権尊重の視点に立った施策を総合的かつ効果的に推進するため、知事を議長、部局長を構成員として平成13(2001)年4月1日に設置したもの。

人権教育

 「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」のこと。

人権啓発

 「市民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する県民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動で、人権教育を除いたもの」のこと。

人権擁護委員

 人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて各市町村に置かれ、国民の基本的人権が侵害されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、速やかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命とする公職。市町村の推薦により法務大臣が委嘱。

性的指向

 異性愛、同性愛、両性愛の別を指すsexual orientation(セクシュアルオリエンテーション)の訳語。

性同一性障害

 生物学的には完全に正常であり、しかも自分の肉体がどちらかの性に属しているかをはっきり認識していながら、その反面で、人格的には自分は別の性に属していると確信している状態。

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

 性同一性障害者のうち特定の要件を満たす者につき、家庭裁判所の審判により、法令上の性別の取扱いと、戸籍上の性別記載を変更できることを目的として平成15(2003)年に制定(平成16年施行)された法律。

た行

DV

 Domestic Violence(ドメスティックバイオレンス)の略で、配偶者や恋人など親密な間柄で行われる暴力を指す。

同和対策事業特別措置法

 同和地区の生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化など、必要な措置を総合的に実施することを目的として、昭和44(1969)年に制定された10年間の時限法(後に、法期限を3年間延長)。国は、33年間に本法も含めて3度にわたり特別措置法を制定した。

特定電気通信役務提供者の損害売所責任に制限及び発信者情報の開示に関する法律

 特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害された場合について、(1)特定電気通信役務提供者の責任の制限、(2)(被害を受けた者の)発信者情報の開示請求権などを認めることを目的として平成13(2001)年に制定(平成14(2002)年施行)された法律。

は行

ハンセン病

 らい菌による感染症で、感染力や発病力がとても弱く、日常生活で感染する可能性はほとんどない。

ホームレス

 失業、借金、家庭内の事情等様々な要因により、特定の住居を持たずに、都市公園、河川、道路、駅舎等で日常生活を送っている人々のこと。

や行

吉川市人権施策推進本部

 市政のあらゆる分野で人権尊重の視点に立った施策を総合的かつ効果的に推進するため、市長を本部長、副市長及び教育長を副本部長、部局長を構成員として、平成17(2005)年4月1日に設置したもの。

参考

吉川市人権施策推進本部設置規則

(設置)
第1条

人権に係る施策について、総合的かつ効果的な推進を図るため、吉川市人権施策推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

(所掌事務)
第2条

推進本部の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

  1. 人権施策推進指針の策定
  2. 人権施策推進指針実施計画の策定及び進行管理
  3. 前2号に掲げるもののほか、人権推進に必要な事項
(組織)
第3条
  1. 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員で構成する。
  2. 本部長は、市長をもって充てる。
  3. 副本部長は、副市長及び教育長をもって充てる。
  4. 本部員は、次に掲げるものをもって充てる。
    1. 政策室長
    2. 総務部長
    3. 健康福祉部長
    4. 市民生活部長
    5. 都市建設部長
    6. 教育部長
    7. 議会事務局長
  5. 本部長は、推進本部の事務を総括する。
  6. 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は本部長が欠けたときは、あらかじめ本部長が指名する副本部長がその職務を代理する。
(会議)
第4条
  1. 推進本部の会議(以下「会議」という。)は、本部長が招集する。
  2. 会議は、本部長又は本部長の職務を代理すべき副本部長及び5人以上の本部員の出席がなければ、会議を開くことができない。
  3. 会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、本部長の決するところによる。
  4. 前2項の規定にかかわらず、第2条第1号に掲げる事項に係る議事の議決については、本部長、副本部長及び全ての本部員の出席及び3分の2以上の多数を要するものとする。
(作業部会)
第5条
  1. 推進本部に作業部会(以下「部会」という。)を置く。
  2. 部会は、推進本部から求められたときは、課題の調査、事前整理等を行い、推進本部に報告する。
  3. 部会は、本部長が指名する職員をもって組織する。
  4. 部会に部会長を置き、前項の職員の互選により定める。
  5. 部会長は、部会を総理し、代表する。
(事務局)
第6条

推進本部の庶務は、総務部庶務課において処理する。

附則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。