一般廃棄物処理計画
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)の中で、市町村がごみ(一般廃棄物)の処理を実施するためには、一般廃棄物処理計画を定めなければならないと規定されています。
この計画の中では、ごみの発生量や処理量の見込みなどについて定めることとなっており、長期間(10年程度)の基本的な事項を定めた「基本計画」と、基本計画を実施するために必要な各年度の事業について定める「実施計画」とに分けて策定することとなっています。
基本計画
- 第1次一般廃棄物処理基本計画(平成3年3月策定)
- 第2次一般廃棄物処理基本計画（平成16年3月策定）.pdf [383KB pdfファイル]
- 第3次一般廃棄物処理基本計画（平成25年3月策定）.pdf [1052KB pdfファイル]
実施計画
第3次一般廃棄物処理基本計画
策定の進め方
廃棄物減量等推進審議会
計画の策定にあたり、公募の市民の方や各種団体の代表者などで構成される「吉川市廃棄物減量等推進審議会」で審議を行いました。
素案に対する意見公募（パブリック・コメント）の結果について
平成25年1月7日から2月7日までの間、意見募集を実施しましたが、ご意見の提出はありませんでした。ご協力ありがとうございました。
計画の概要
計画の趣旨
平成16年3月に「第2次吉川市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、前計画を全面的に見直した上で、循環型社会の構築に向けた取り組みを実施してきました。
この第2次吉川市一般廃棄物処理基本計画が、策定から8年を経過し、平成24年度で目標年度に達すことから、計画に基づく実施内容の評価を行うとともに、今後のごみ処理に係る長期的視点に立った基本方針を明確に示し、廃棄物処理をめぐる今後の社会経済情勢、一般廃棄物の発生見込み、地域の開発計画、住民の要望などを踏まえた上で、ごみ処理体制の整備などの将来的な目標を定めるものです。
基本目標
環境にやさしいまちづくり～持続可能な循環型社会を目指して～
目標年次
平成34年度
目標数値
- 1人1日あたりの排出量
平成23年度より8パーセント以上を削減(平成34年度末で746グラム以下) - ごみの資源化率
平成34年度末までにごみ発生量の25パーセント以上を資源化 - 最終処分量（埋め立て量）
平成34年度末までに2,091トン以下
具体的施策
目標を達成するために、次の施策に取り組みます。
発生抑制・排出抑制の推進
- 子どもに対する教育の推進 [重点]
- 意識啓発活動の推進 [重点]
- エコ・ショップ認定制度の充実 [重点]
- パートナー収集の実施
- 美化活動の推進
- ごみダイエット・チェックシートの普及・促進 [重点]
- マイバッグ運動の推進 [重点]
- コンテナ収集地域の拡大
- ペットボトル回収地域の拡大
- 事業系ごみの排出者指導 [重点]
- 生ごみの水切り排出の促進 [重点]
- ごみ処理有料化の検討
ごみ資源化の推進
- 生ごみ処理機の普及・促進 [重点]
- 資源回収の促進 [重点]
- 雑がみリサイクルの推進 [重点]
- 容器包装リサイクル法への対応 [重点]
- 廃家電製品のリサイクル [重点]
- リサイクルシステムの確立 [重点]
- 剪定枝・刈草の資源化の促進
適正処理の推進
- 事業者に対する適正処理の指導
- 不法投棄対策の実施
- 資源物持ち去り防止対策の実施
- 災害廃棄物などの適正処理体制の構築
効率的かつ効果的なごみ処理体制の構築
- ごみ処理体制の見直し [重点]
- 清掃作業の直営と民間委託の見直し [重点]
- 許可業者に対する指導と研修 [重点]
- 市民や事業者に対するごみの出し方の啓発
- 作業員に対する安全教育
環境負荷の低減化に対する取り組み
- ごみ収集車による環境負荷の低減化
- ごみ処理による環境負荷の抑制
- 温室効果ガス排出抑制対策の実施
- 3R等啓発活動の拡充
- グリーン(エコ)商品の利用促進
市民・事業者・行政の連携促進
- 廃棄物減量等推進員制度のさらなる活用
- ごみ減量等ネットワークの構築
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