墓地、埋葬等に関する法律施行条例を一部改正

営利企業による墓地の乱開発や、開発後に何らかの理由により管理が放棄される墓地が出ること

は、近隣住民や墓地使用者などとのトラブルを招きます。そこで、市は条例の一部を改正(平成22年4

月1日施行)し、墓地などの経営者の非営利性と永続的な使用をさらに図ります。

条例改正の内容

経営者の基準
  • 公益法人・・・主たる事務所を市内に有すること
  • 宗教法人・・・主たる事務所を市内に1年以上有すること
  • 墓地などを経営するために必要な経営基盤があること
  • 設置場所の土地を所有(所有権以外の権利が存しないもの)していること