事業主のための福利厚生に関する制度や助成金、関係機関等を紹介します。

【無料】市内求人情報を活用しましょう!

吉川市と吉川市商工会では、「市内事業者の雇用確保」および「市民の就業あっせん」を目的とした求人情報誌を毎月発行しております。情報掲載料は無料です。
掲載を希望される事業主のかたは、掲載条件を確認のうえ、吉川市商工会までお申し込みください。

掲載条件

  • 吉川市に事業所を有すること
  • 翌月中旬頃の掲載に間に合うよう月末までに申し込むこと
  • 掲載期間は最大3ヵ月であること(毎月の月末までに更新の申込みが必要となります)

申込み先

吉川市商工会

電話、048-981-1211

 

多様な働き方実践企業の認定制度

 埼玉県では、女性の力で埼玉県経済を元気にする「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を進めています。その一環として、短時間勤務やフレックスタイムなど多様な働き方を実践している企業や事業所を、「多様な働き方実践企業」として認定しています。

詳しくは埼玉県のホームページをご覧ください。
埼玉版ウーマノミクスサイト「多様な働き方実践企業」認定制度のホームページ(外部リンク)

吉川市内の認定事業所

令和元年9月10日現在、埼玉県内では2,878事業所が認定を受けており、うち吉川市内では24事業所が認定を受けています。

株式会社ツクイ ツクイ・サンシャイン吉川(介護福祉)
社会福祉法人福祉楽団 地域ケアよしかわ(介護福祉)
株式会社ツク イツクイ吉川美南(介護福祉)
株式会社ニチイ学館ニチイケアセンター吉川(介護福祉)
吉川市役所(公務)
吉川市商工会(サービス業)
ケアパートナー株式会社ケアパートナー吉川(介護福祉)
株式会社ヨシケイ東埼玉(サービス業)
医療法人社団協友会吉川中央総合病院(病院)
医療法人社団心明会中村病院(病院)
医療法人社団心明会介護老人保健施設ケアリングよしかわ(介護老人保健施設)
社会福祉法人吉川市社会福祉協議会(社会福祉事業)
株式会社丸和運輸機関(貨物取扱事務)
株式会社レオパレス21 あずみ苑 吉川(介護福祉)
学校法人ワタナベ学園(教育、学習支援)
社会福祉法人吉川仲よし会 吉川つばさ保育園(保育園)
吉野電化工業株式会社(金属加工製造業)
社会福祉法人創人会きらり美南保育園(保育園)
社会福祉法人平成会吉川平成園(介護福祉)
株式会社ホウユウ(学術研究、専門・技術サービス業)
株式会社ビジュアルビジョン けあビジョン吉川(介護福祉)
社会福祉法人コビーソシオ コビープリスクールよしかわステーション(保育園)
社会福祉法人コビーソシオ コビープリスクールよしかわみなみ(保育園)
株式会社オーム電機(製造業)

認定の申請やお問い合わせ先

埼玉県産業労働部ウーマノミクス課までお問い合わせください。

電話、048-830-3069、ファクス、048-830‐4821

 

相談窓口

労使トラブル・円満な解決のお手伝いをします

「解雇・雇止め」「労働条件の見直し」「パワハラ」など労働者と会社のトラブルでお困りのことがありましたら、県労働委員会が中立・公正な立場であっせんを行い、トラブル解決をお手伝いします。手続きは簡単・無料、秘密厳守です。

お問い合わせ先

埼玉県労働委員会事務局

電話、048-830-6452

 

 各種助成金制度

両立支援助成金、均等待遇・正社員推進奨励金

職業生活と家庭生活の両立支援や、パートタイム労働者・有期契約労働者の雇用管理の改善に取り組む事業主に国から助成金等を受けることができます。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省両立支援助成金のホームページ(外部リンク)
厚生労働省均衡待遇・正社員化推進奨励金のホームページ(外部リンク)

助成金等の申請やお問合わせ先

埼玉労働局雇用均等室までお問い合わせください。

電話、048-600-6210 ファクス、048-600-6230

 

労働保険に加入してますか?
労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります

労働保険は労災保険と雇用保険の総称で、政府が管理運営している強制加入の保険制度です

労働者が業務上負傷した場合、労働者が失業した場合等に必要な保険給付を行っています。
労働保険は原則として、労働者を一人でも雇用していれば加入手続きを行い、労働保険料を納めなければなりません。
詳しくは、最寄りの労働基準監督署、公共職業安定所または埼玉労働局労働保険徴収課にお尋ねください。

埼玉労働局労働保険徴収課
電話、048-600-6203

労働保険の事務処理を委託できます

吉川市商工会では、厚生労働大臣の許可を受け、労働保険組合として、事業主の委託を受けて責任を持って事務処理を行います。

詳しくは吉川市商工会へ電話、またはホームページをご覧ください。
電話、048-981-1211 ファクス、048-984-1189
吉川市商工会ホームページ(外部リンク)

女性労働者に関する雇用管理の留意点

事業主は、職場のセクシャルハラスメント対策や妊娠した女性労働者への対応が必要です。

埼玉労働局雇用均等室女性労働者に関する雇用管理の留意点のリーフレット [1692KB pdfファイル]

労働者数、業種を問わずセクシャルハラスメント防止のための対策をとらなくてはいけません

男女雇用機会均等法11条では、労働者を1人でも雇っていればセクシャルハラスメントを起こさない防止のための取り組みと、起こしてしまった場合の対応を図る事業主の義務として規定しています。また、女性労働者のみならず、男性労働者に対するセクシャルハラスメントも対象となります。

職場におけるセクシャルハラスメント対策の例は、埼玉労働局ホームページをご覧ください。
埼玉労働局のホームページ(外部リンク)

労働者から妊娠の報告があった場合、働き続けることを前提とした対応が求められます

妊娠を理由に女性労働者に辞めてもらったり、正社員からパートになってもらったり、産前産後休業や育児休業の取得を認めないなど、労働者の意に反して行われた場合、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、または労働基準法上問題になります。

 

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度(略称:中退共制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。
中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。

運営を行っているところ

中退共制度の運営は、独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が行っています。

中退共制度のメリット

  1. 掛金の一部を国が助成します。
  2. 社外積立により、退職金の管理が簡単です 。
  3. 掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税になります。
中退共制度のご相談

中退共事業本部まで電話、またはホームページをご覧ください。

電話、03-6907-1234 住所、東京都豊島区東池袋1-24-1
中退共本部ホームページ(外部リンク)

 

建設業退職金共済制度

建設業退職金共済制度(略称:建退共制度)は、建退共制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

運営を行っているところ

建退共制度の運営は、独立行政法人 勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部が行っています。

建退共制度のメリット

  1. 国の制度なので安全確実かつ簡単です。
  2. 退職金は企業間を通算して計算されます 。
  3. 新たに加入した労働者については、国が掛け金の一部を補助します。
  4. 事業主が払い込む掛け金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。
  5. 公共事業の受注に有利です。
建退共制度のご相談

建退共事業本部まで電話、またはホームページをご覧ください。

電話、03-6731-2849(業務課) 住所、〒170-8055 東京都豊島区東池袋1丁目24番1号 ニッセイ池袋ビル 20階
建退共本部ホームページ(外部リンク)

 

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