高齢受給者証とは

70歳になると、75歳(後期高齢者医療制度に移行する)までの間、「高齢受給者証」が交付されます。

これは医療機関での窓口負担割合を示す証明書で、所得の状況などにより2割(誕生日が昭和19年4月1日までのかたは特例措置により1割)もしくは3割負担のいずれかが記載されています。

そのため、70歳から74歳までのかたは、医療機関で受診されるとき、国民健康保険証とあわせて高齢受給者証を提示する必要があります。

 

70歳から74歳のかたの窓口負担の見直し

70歳から74歳のかたの窓口負担は、法律上2割となっていますが、特例措置で平成26年3月31日まで1割負担とされていました。

平成26年度から、より公平な仕組みとするため、この特例措置が見直されることとなりました。

見直しにあたっては、高齢の方の生活に大きな影響が生じることのないよう、平成26年4月2日以降70歳の誕生日を迎えるかたから段階的に実施されることとなりました。 

 

平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎えるかたへ

負担割合は2割または3割

70歳の誕生日の翌月から医療費の窓口負担が2割になります。

ただし、各月1日が誕生日のかたはその月から2割になります。

対象者

平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎えるかた(誕生日が昭和19年4月2日以降のかた)

2割となる時期

70歳の誕生日の翌月(ただし、各月1日が誕生日の方はその月)から

(例)平成26年4月2日~5月1日に70歳の誕生日を迎えるかたは、5月の診療から2割負担になります。

ご注意

一定の所得のある方は、これまでどおり3割負担です。

なお、窓口負担には毎月の負担上限額が定められていますが、70歳から2割負担となるかたは、69歳までと比べて上限額が下がります。

 

平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えたかたへ

負担割合は1割または3割

平成26年4月以降も、引き続き特例措置の対象になります。

対象者

平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えたかた(誕生日が昭和19年4月1日までのかた)

ご注意

一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。

なお、窓口負担には毎月の負担上限額が定められていますが、この上限額も変わりません。