個人市・県民税の均等割額が年額5,000円になります

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が、平成23年12月2日に公布・施行されたことに伴い、平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市・県民税の均等割額が変わります。 

  • 個人市民税・・・3,000円から500円引き上げられ、年額3,500円になります。
  • 個人県民税・・・1,000円から500円引き上げられ、年額1,500円になります。

これにより、個人市・県民税の均等割額は平成26年度から平成35年度までの10年間、合計5,000円になります。