東日本大震災に係る固定資産税・都市計画税の特例措置

東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地であった土地や、滅失・損壊した家屋に代わるものとして、吉川市内に土地や家屋を取得した場合に、特例措置を受けられる場合があります。

また、原子力災害に係る居住困難区域内に、住宅の敷地であった土地や家屋を所有した方等が、吉川市内に代わりとなる土地や家屋を取得した場合に、特例措置を受けられる場合があります。

被災代替住宅用地の特例

東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地であった土地(被災住宅用地)の所有者等が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に当該被災住宅用地の代わりとなる土地を取得した場合には、当該代替土地のうち被災住宅用地相当分について、取得後3年度分について当該代替土地を住宅用地とみなし、住宅用地の課税標準額の特例を適用します。

被災代替住宅用地申告書.pdf [ 105 KB pdfファイル]

被災代替住宅用地申告書.xlsx [ 21 KB xlsxファイル]

住宅新築誓約書.pdf [ 63 KB pdfファイル]

住宅新築誓約書.docx [ 13 KB docxファイル]

同居誓約書.pdf [ 65 KB pdfファイル]

同居誓約書.docx [ 14 KB docxファイル]

被災代替家屋の特例

東日本大震災により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が、平成23年3月11日から令和3年3月11日までの間に当該被災家屋の代わりとなる家屋を取得した場合には、当該被災代替家屋の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、取得の翌年から4年度分は2分の1、その後2年度分は3分の1に相当する税額を減額します。

被災代替家屋申告書.pdf [ 118 KB pdfファイル]

被災代替家屋申告書.xlsx [ 22 KB xlsxファイル]

居住困難区域内住宅用地に係る代替住宅用地の特例 

東日本大震災の原子力災害に係る居住困難区域内に所在する住宅の敷地であった土地の所有者等が、居住困難区域に指定する旨の公示があった日から、居住困難区域の指定が解除された日から起算して3か月を経過する日までの間に、当該居住困難区域内の住宅用地の代わりとなる土地を取得した場合には、当該代替土地のうち居住困難区域内の住宅用地相当分について、取得後3年度分について当該代替土地を住宅用地とみなし、住宅用地の課税標準額の特例を適用します。

原子力災害代替住宅用地申告書.pdf [ 108 KB pdfファイル]

原子力災害代替住宅用地申告書.xlsx [ 21 KB xlsxファイル]

住宅新築誓約書.pdf [ 62 KB pdfファイル]

住宅新築誓約書.docx [ 13 KB docxファイル]

同居誓約書.pdf [ 64 KB pdfファイル]

同居誓約書.docx [ 13 KB docxファイル]

居住困難区域内家屋に係る代替家屋の特例

東日本大震災の原子力災害に係る居住困難区域内に所在する家屋(対象区域内家屋)の所有者等が、居住困難区域に指定する旨の公示があった日から、居住困難区域の指定が解除された日から起算して3か月を経過する日(新築された場合は1年を経過する日)までの間に、当該対象区域内家屋に代わる家屋を取得した場合には、当該代替家屋の税額のうち対象区域内家屋の床面積相当分について、取得の翌年から4年度分は2分の1、その後2年度分は3分の1に相当する税額を減額します。

原子力災害代替家屋申告書.pdf [ 105 KB pdfファイル]

原子力災害代替家屋申告書.xlsx [ 21 KB xlsxファイル]

特例の申請について

各特例を受けるためには、申告書及び必要書類の提出が必要となります。ご不明な点がございましたら、課税課へお問い合わせください。

 

PDFファイルの閲覧には、アドビ社が無償配布しているADOBE READER(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない場合は、アイコンボタンをクリックして、アドビ社のホームページからダウンロードしてください。
アドビリーダーダウンロード  アドビリーダーのダウンロード(外部リンク)