下記の制度は平成18年4月からはじまりました

障害基礎年金との併給

  基礎年金と厚生年金は、基本的に支給事由が同じでなければ併給できませんでした。つまり、老齢基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と障害厚生年金、遺族基礎年金と遺族厚生年金は併給できますが、その他の組合せは併給できません。ただし、65歳からの老齢基礎年金と遺族厚生年金(老齢厚生年金がある場合は選択)は、例外で併給できます。

   平成18年4月から、新たに障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金が併給できるようになりました。

保険料納付要件の特例措置の延長

 障害基礎年金(または遺族基礎年金)を受給するには、傷害の原因となった病気等の初診日(遺族基礎年金の場合は死亡日)が属する月の前々月までの納付しなければならない期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間(学生納付特例や若年者納付猶予も含む。)が併せて3分の2以上必要となります。この要件を満たしていなくても、平成18年3月31日までに初診日(死亡日)がある場合は、初診日(死亡日)の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がなければ受給できることになっていました。

  平成18年4月からの制度改正でこの特例措置は、平成28年3月31日までに初診日(死亡日)がある場合まで10年間延長されました。