概要

 住民税について納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告が提出された場合において、誤って税額算定に算入し課税していたことが判明しました。 

原因

 住民税の税額は、原則として確定申告書が提出されれば、その申告に記載された内容に基づいて算定されますが、平成15年度の税制改正により「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法の関係規定が創設され、平成17年度以降、住民税の納税通知書送達後に、初めて「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を住民税の税額算定に算入できないこととされました。

 しかし、この規定の認識に誤りがあり、住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、「上場株式等に係る配当所得等」を住民税の税額算定に算入していました。

現段階で判明している影響額

※地方税法第17条の5の規定により、遡って住民税を決定し直す場合、増額については、過去3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額については過去5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

増額

3件、146,600円

減額

5件、11,600円

今後の対応

 課税処理の誤りがあった対象者については、今回の経緯説明とお詫びに関する文書、納税通知書等を送付します。また、住民税の税額変更に伴い、他の制度に影響が出る場合(国民健康保険税や介護保険料などが変更される場合等)には、対象者に別途お知らせした上で丁寧に対応してまいります。

 今後、税制改正の際には関係機関への照会等により事務処理の万全を期すなど、法令に基づいた適正な税の賦課事務に努めてまいります。