令和元年10月から消費税率は10%へ

10月1日に消費税・地方消費税の税率が10%に引き上げられます。10%のうち2.2%は地方消費税(地方税)です。

日本では高齢化が進み、社会保障の費用は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10%への税率の引上げが必要です。

引上げ分は、消費税・地方消費税ともに、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。

例えば、

  1. 待機児童の解消
  2. 3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化
  3. 真に支援の必要な学生の高等教育(大学など)の無償化
  4. 介護職員の処遇改善
  5. 所得の低い高齢者の介護保険料の軽減
  6. 所得の低い年金受給者への給付金の支給などです。

税率引上げに合わせて、飲食料品(お酒・外食を除く)と新聞(定期購読契約・週2回以上発行)に係る税率を8%に据え置きます(軽減税率制度)。このほか、家計や景気への影響を緩和するための対策も実施します。

※一般に「消費税」と言うのは、消費税(国税)と地方消費税(地方税)を合計したものです。地方消費税収は、地方自治体の貴重な財源として、住民の皆様に身近な行政に生かされています。

詳しくは、「政府広報 消費税」で検索してください。

消費税率の引き上げ

制度の概要や増収分の使い道などについて、詳しく紹介しています。

お問い合わせ
ガイドライン総論・広報

内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室 電話 03-3539-2907

総額表示の特例

財務省主税局税制第二課 電話 03-3581-4111(代表)

宣伝・広告(「消費税還元セール」等)

消費者庁表示対策課 電話 03-3507-8800(代表)

適正な転嫁の確保
  • 公正取引委員会消費税転嫁対策調査室 電話 03-3581-5471(代表)
  • 中小企業庁取引課消費税転嫁対策室 電話 03-3501-1511(代表)
便乗値上げ

消費者庁参事官(調査・物価等担当) 電話 03-3507-9196

 

軽減税率制度

制度の概要や対応にむけた準備などについて、詳しく紹介しています。

お問い合わせ

消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター) 電話 0120-205-553(無料)

 

その他

消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン) [ 489 KB pdfファイル]

 

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