令和2年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税(個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分)の対象となる地方団体を、一定の基準に基づき総務大臣が指定します。

指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以後に支出された寄付金については、ふるさと納税の対象外となります。

※所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除の対象にはなります。

※対象となる地方団体は、総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)をご確認ください。

控除額の計算イメージ

年収700万円の給与所得者(配偶者なしの場合、所得税率20パーセント)が30,000円のふるさと納税をした場合、対象の地方団体へ納税をすると控除額は28,000円です。その内訳は、所得税分が5,600円、基本分が2,800円、特例控除分が19,600円です。一方、対象外の地方団体へ寄付をすると、特例控除分が控除対象外になるので、控除額は所得税分と基本分の合計のみになり、8,400円です。

ふるさと納税控除額イメージ

特別特定取得に係る住宅ローン控除

  • 消費税率10パーセントが適用される住宅取得について、所得税の住宅ローン控除の適用期間が3年間延長されます。(現行10年間→13年間)
  • この措置により延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額について、現行年度と同じ控除限度額の範囲内において、個人住民税から控除されます。

住宅ローン控除イメージ