【新型コロナウイルス関連】セーフティ保証制度について

 セーフティネット保証制度は、取引先等の倒産や事業活動の制限、災害、業界不振の影響、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、一般保証と保証限度額の別枠化等を行う制度です。

制度の概要については、埼玉県のホームページをご覧ください。(ページ下部関連リンク参照)

 また、この制度を利用するためには、一定の要件を満たし、市区町村長から「特定中小企業者」として認定を受ける必要があります。認定申請に関する要件や必要な書類等については商工課までお問い合わせください。

危機関連保証制度についてはこちらから

認定書(4号、5号)の有効期間について

令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した認定書の有効期間は8月31日までとなります。

8月1日以降に認定を取得した認定書の有効期間は認定日から30日となります。

4号認定について

セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100パーセント)を利用することができます。

対象者
  1. 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
  2. 新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1か月及びその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期と比べて20パーセント以上減少している(見込み)こと

※運用緩和について

創業後1年を経過していない方(業歴3ヶ月以上)、前年以降店舗や事業内容を拡大してきたために、売上高等の減少要件を満たさない方についても、認定要件が緩和されます。詳しくは、下記「運用緩和について」をご覧ください。

また、当該運用緩和に係る認定申請を行う場合は、通常の様式と異なりますので、ご注意ください。

運用緩和について.pdf [ 249 KB pdfファイル]

4号認定の申請について(事業を1年以上継続されている方)

対象者に該当する方は、以下の申請書をご利用いただき、必要書類を添付のうえ、ご申請ください。

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(押印1部)
     様式第4-1(通常様式).doc [ 33 KB docファイル]
     様式第4-1(通常様式).pdf [ 84 KB pdfファイル]
     
  2. 法人(個人)の実在が確認できる書類(写し)

  法人の場合は法人謄本(履歴事項全部証明書)または抄本(現在事項全部証明書)など

  個人の場合は確定申告書、開業届、許認可書など

  1. 認定要件を満たす売上高の減少や今後2か月の売上見込みが確認できる資料(1部)
    1. 各月の売上高等がわかる書類(売上台帳など)
    2. 売上高及び売上見込み明細書.docx [ 14 KB docxファイル]
  2. 委任状(金融機関の方が代理で申請する場合のみ)
4号認定の申請について(運用緩和)

創業後1年を経過していない方、前年度以降事業拡大などにより要件を満たさない方については、以下の申請書をご利用いただき、必要書類を添付のうえ、ご申請ください。

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(押印1部)
    ※以下の様式(3種)の中から1種を提出してください。
    様式第4-2(最近1か月と3か月平均比較).doc [ 34 KB docファイル]
    様式第4-2(最近1か月と3か月平均比較).pdf [ 81 KB pdfファイル]

    様式第4-3(令和元年12月比較).doc [ 34 KB docファイル]
    様式第4-3(令和元年12月比較).pdf [ 84 KB pdfファイル]

    様式第4-4(令和元年10-12月比較).doc [ 35 KB docファイル]
    様式第4-4(令和元年10-12月比較).pdf [ 85 KB pdfファイル]
  2. 法人(個人)の実在が確認できる書類(写し)

  法人の場合は法人謄本(履歴事項全部証明書)または抄本(現在事項全部証明書)など

  個人の場合は確定申告書、開業届、許認可書など

  1. 認定要件を満たす売上高の減少や今後2か月の売上見込みが確認できる資料(1部)
    1. 各月の売上高等がわかる書類(売上台帳など)
    2. 売上高及び売上見込み明細書.docx [ 14 KB docxファイル]
  2. 委任状(金融機関の方が代理で申請する場合のみ)
指定期間

令和2年12月1日(火曜日)まで

※上記期間内に市へ認定申請を行ってください。

5号認定について

 セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合80パーセント)を利用することができます。
認定要件
  1. 吉川市内で事業を営んでいること
    • 法人の場合: 本店の所在地または営業の本拠地が吉川市内であること
    • 個人の場合: 主たる事業所の所在地が吉川市内であること
  2. 国より指定された指定業種を営んでいること
  3. 以下のいずれかの要件を満たしていること
    • (イ)売上高等の減少:最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること
    • (ロ)原価の20パーセント以上占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているが、価格転嫁できていないこと

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [229KB pdfファイル] 

指定業種の検索方法

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。

  1. まず、日本標準産業分類(平成25年10月改訂版)[1309KB pdfファイル] において、該当する業種を特定します。
    は、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
    日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
  2. 次に、指定業種リストに中分類番号を確認します。
    ※指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになります。
指定業種リスト

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日).pdf [ 168 KB pdfファイル]

認定の流れ
申請書および添付書類を商工課にご提出ください。要件を満たしている場合、認定書が発行されます。
認定を受けたあと、希望の金融機関等から、埼玉県信用保証協会(外部リンク)に保証の申し込みを行ってください。

※この認定は、融資の実行を決定するものではありません。融資の可否については、金融機関および保証協会の金融上の審査を経て決定されます。

必要書類
  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(押印1部)
    ※以下の様式の中から1種を提出してください。
    3ヶ月実績比較
    様式第5-(イ)-(2)’.doc [ 78 KB docファイル]
    様式第5-(イ)-(2)’.pdf [ 147 KB pdfファイル]
    認定基準緩和(3ヶ月実績見込み比較)
    様式第5-(イ)ー(5)’.doc [ 66 KB docファイル]
    様式第5-(イ)ー(5)’.pdf [ 132 KB pdfファイル]
    創業者等運用緩和
    様式第5-(イ)ー(10)’(最近1か月と3ヶ月平均比較).doc [ 57 KB docファイル]
    様式第5-(イ)ー(10)’(最近1か月と3ヶ月平均比較).pdf [ 126 KB pdfファイル]
    様式第5-(イ)ー(11)’(令和元年12月比較).doc [ 57 KB docファイル]
    様式第5-(イ)ー(11)’(令和元年12月比較).pdf [ 126 KB pdfファイル]
    様式第5-(イ)ー(12)’(令和元年10~12月比較).doc [ 69 KB docファイル]
    様式第5-(イ)ー(12)’(令和元年10~12月比較).pdf [ 125 KB pdfファイル]
  2. その他の書類
    以下のファイルをご確認ください。
    セーフティネット保証5号認定必要書類のご案内.pdf [ 483 KB pdfファイル]
    申請者概要書 [34KB pdfファイル] 
    申請月ごとの「最近3か月」の期間一覧 [45KB pdfファイル] 
    ※売上が未集計等、直近月の売上が提出できない場合に限り、申請月から最大で6ヶ月前まで遡ることが可能です。

留意事項

  • 本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります
  • 本認定を受けた後、認定の有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して保証申し込みをする必要があります

関連リンク

 

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