【新型コロナウイルス関連】危機関連保証制度の認定受付を開始しました

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するため、危機関連保証制度の認定受付を開始しました。

※令和2年5月1日、必要書類に「法人(個人)の実在が確認できる書類」を追加しました。

対象者

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれる。

必要書類

  1. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(押印1部)

 第6項様式(1).doc [ 36 KB docファイル]
 第6項様式(1).pdf [ 99 KB pdfファイル]

  1. 法人(個人)の実在が確認できる書類(写し)

 法人の場合は法人謄本(履歴事項全部証明書)または抄本(現在事項全部証明書)など

 個人の場合は確定申告書、開業届、許認可書など

  1. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(1部)

 下記のうちいずれか

  1. 各月の売上高等がわかる書類(売上台帳など)
  2. 売上高及び売上見込み明細書.docx [ 14 KB docxファイル]

4.委任状(金融機関の方が代理で申請する場合)

運用緩和に係る申請様式について

創業後1年を経過していない方(業歴3ヶ月以上)、前年以降店舗や事業内容を拡大してきたために、売上等の減少要件を満たさない方についても、認定要件が緩和されます。詳しくは以下の「運用緩和について」をご覧ください。

 運用緩和について.pdf [ 249 KB pdfファイル]

また、当該運用緩和に係る認定申請を行う場合は、以下の様式をご利用いただき、必要書類を添付のうえ、ご申請ください。

  1. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(押印1部)

 ※以下の様式(3種)の中から1種を提出してください。
 第6項様式(2)(最近1か月と3か月平均比較).doc [ 34 KB docファイル]
 第6項様式(2)(最近1か月と3か月平均比較).pdf [ 134 KB pdfファイル]
 第6項様式(3)(令和元年12月比較).doc [ 34 KB docファイル]
 第6項様式(3)(令和元年12月比較).pdf [ 136 KB pdfファイル]
 第6項様式(4)(令和元年10-12月比較).doc [ 36 KB docファイル]
 第6項様式(4)(令和元年10-12月比較).pdf [ 136 KB pdfファイル]

  1. 法人(個人)の実在が確認できる書類(写し)

 法人の場合は法人謄本(履歴事項全部証明書)または抄本(現在事項全部証明書)など

 個人の場合は確定申告書、開業届、許認可書など

  1. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(1部)

 下記のうちいずれか

  1. 各月の売上高等がわかる書類(売上台帳など)
  2. 売上高及び売上見込み明細書.docx [ 14 KB docxファイル]

4.委任状(金融機関の方が代理で申請する場合のみ)

 

留意事項

  • 本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります
  • 本認定を受けた後、認定の有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して保証申し込みをする必要があります
  • 令和2年3月13日から7月31日までに認定を取得した認定書の有効期間は8月31日までです。

関連リンク

 

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