徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウィルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウィルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要であり、猶予期間中の延滞金は全額免除になります。
※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」 [ 436 KB pdfファイル]

対象となる方

以下2点のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  • 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる税目

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税など

申請期限

納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）まで

申請の手続

下記2点を「市役所収納課」まで、郵送、窓口、elTaxのいずれかでご提出ください。

※eltaxでの申請については、地方税共同機構のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

  • 徴収猶予の「特例制度」の申請書
  • 添付資料（財産収支状況書、収支の明細、財産目録、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなど）※書き方が分からない場合は、職員が聞き取りをしながら記載します。
様式

その他の猶予制度（新型コロナウィルス感染症関連）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、納税者やご家族などがり患した場合や、収入が減少したなどの事情により、市税等を納付することが困難となってしまった方は、猶予制度がありますので、収納課までご相談ください。

猶予制度に該当する事例として、下記のようなケースがありますので、お早めにご相談ください。

  • 財産の被災
    新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設等で、消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
  • 本人またはご家族の罹患
    納税者本人または生計を同じにするご家族が罹患した場合
  • 事業の休廃止
    新型コロナウイルス感染症の影響により、予約キャンセル等が相次いだため、事業を休廃止した場合
  • 事業の著しい損失
    新型コロナウイルス感染症の影響により、予約キャンセル等が相次いだため、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

参考

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