法人市民税の申告・納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税の申告・納付等を期限内に行うことができないやむを得ない理由がある場合は、次の申請手続きにより申告・納付期限の延長が認められます。

つきましては、申告書を作成・提出することが可能になり次第速やかに、税務署への法人税の申告・納付とともに、本市へ法人市民税の申告・納付を行ってください。

令和3年4月16日(金曜日)以降に個別延長を申請する場合はご注意ください

国税庁において、4月16日以降に個別延長を申請する場合は、期限までに申告・納付等することができないやむを得ない理由を具体的に確認する必要があるため、これまで申告書等の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記するなど簡易な申請手続きではなく「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することとされました。

これにより、法人市民税においても下記の手続きが必要になりますのでご注意ください。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQはこちらを参照してください。

延長申請の手続方法

次のいずれかの方法で申請してください。

法人税の「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出した場合

法人市民税申告書を提出する際に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の控えの写し(税務署受領印が押印済みのもの)を添付してください。

この場合の申告納付期限:法人税の申告納付期限と同じとなります。

法人税の申告義務がなく、法人市民税のみ延長申請が必要な場合

吉川市へ「災害等による申告等の期限延長申請書」を提出してください。

この場合の申告納付期限:申請により、市が指定した日となります。(災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2か月以内)

災害等による申告等の期限延長申請書.docx [ 21 KB docxファイル]

延長後の納期限までの納付が困難な場合

新型コロナウイルスの影響により、延長後の納付期限までに納付することが困難な場合は、納税を猶予する制度があります。詳しくは「新型コロナウイルス感染症により納税が困難な方へのお知らせ」をご覧ください。