吉川市では、創業の促進による産業活性化を図るため、吉川市創業支援等事業計画を策定し、産業競争力強化法に基づき国の認定を受けました。
これにより、吉川市や商工会が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた方は、市が交付する証明により以下の特例が受けられます。

吉川市特定創業支援等事業とは

特定創業支援等事業とは、特に創業の促進に寄与する事業で「経営」「財務」「人材育成」「販売方法」に関する知識をすべて習得できるように支援する事業のことを指します。

吉川市では、以下の事業を特定創業支援等事業として計画に位置付けています。
なお、創業塾は例年10月ごろに実施しております。

  1. 吉川市商工会の実施する「創業塾」
  2. 吉川市商工会の実施する「個別相談」
  3. 創業・ベンチャー支援センター埼玉が実施する「創業相談」
  4. 創業・ベンチャー支援センター埼玉が実施する「創業セミナー」

特定創業支援等事業を受けたことによる特例

  1. 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する際の登録免許税が軽減
    ※1 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社が対象
    ※2 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)。合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6ヶ月前から利用することが可能
  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能(別途、要審査)
    ※新創業制度融資については、日本政策金融公庫(外部リンク)へお問い合わせください。
  4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能

証明書の交付申請について

上記特例を受けるためには、吉川市が発行する証明書が必要となります。
以下の申請様式をご利用ください。なお、即時の証明書発行はできませんので予めご了承ください。

申請書.doc [ 35 KB docファイル]
申請書.pdf [ 89 KB pdfファイル]
申請書(記入例).pdf [ 148 KB pdfファイル]

注意事項.pdf [ 96 KB pdfファイル]

なお、証明書の有効期限については

  1. 令和4年3月31日
  2. 開業届に記載されている開業日から5年を経過する日の前日

以上のどちらか早い日となりますので、あらかじめご了承ください。

創業・ベンチャー支援センター埼玉と連携について

吉川市特定創業支援等事業計画では商工会のほかに、創業・ベンチャー支援センター埼玉とも連携事業者として位置づけられています。

これにより、創業・ベンチャー支援センター埼玉が実施する特定創業支援等事業(セミナーなど)を受講した方が吉川市の窓口で証明書の発行を受けることができます。

創業・ベンチャー支援センター埼玉の実施する事業については以下のリンクよりご確認ください。
創業・ベンチャー支援センター埼玉(外部リンク)

 

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