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支援一覧

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その他生活に困っている | 経営難、従業員の負担減生活支援

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支援一覧(個人向け)

収入が減ってしまった、支払いなどに困っている方へ

緊急小口資金・総合支援資金(市社会福祉協議会ホームページ:外部リンク)

休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸し付けを行います。

問い合わせ 市社会福祉協議会 電話:048-981-8750、個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 電話:0120-46-1999
住居確保給付金

休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況になり、住居を失うおそれが生じている方に対して、一定期間家賃相当額を支給します。

問い合わせ 市地域福祉課 電話:048-982-9602
県営住宅の提供(埼玉県ホームページ:外部リンク)

住居の確保が困難となった方を対象として、県営住宅の一時提供を行います。

問い合わせ 県住宅課 電話:048-830-5564
納税猶予・減免[税・社会保険料]

次のような場合、申請により納税猶予等が認められる場合があります。
【納税猶予】感染症の影響により、一時に納付することができない場合
【減免】感染症の影響により、一定程度収入が下がったなどの場合

市税全般(国保税含む)の納税猶予のご相談(事業主向けもあり)
問い合わせ 市収納課 電話:048-982-5113
国保税や国民年金保険料の減免、後期高齢者医療保険料の減免などのご相談
問い合わせ 市国保年金課 電話:048-982-5116
介護保険料の納付猶予や減免のご相談
問い合わせ 市長寿支援課 電話:048-982-5119
国税(所得税など)の納税猶予などのご相談(事業主向けもあり)
問い合わせ 越谷税務署 電話:048-965-8111
電気・ガス料金の猶予

電気・ガス料金の支払いにお悩みの方は、契約している電気・ガス事業者にご相談ください。

問い合わせ 各契約事業者
傷病手当金

勤務先から給与等の支給を受けている方が、感染または感染が疑われたことにより、仕事を休み、給与等の支払いを受けることが出来なくなった場合、傷病手当金を支給します。

問い合わせ ご加入の健康保険の保険者、市国民健康保険に加入している方は市国保年金課 電話:048-982-5116
休業手当

会社に責任のある理由で、労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当(平均賃金の6割以上)を支払う必要があります。

問い合わせ 各雇用先の事業主

 

子どもがいるご家庭へ

新生児子育て応援商品券

特別定額給付金の基準日(令和2年4月28日)以降の新生児に対して、1人あたり10万円の商品券を支給します。

問い合わせ 市子育て支援課 電話:048-982-9529
ひとり親世帯臨時特別給付金

児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方を対象に、基本給付(1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円)および追加給付(1世帯5万円)を支給します。

問い合わせ 市子育て支援課 電話:048-982-9529
ひとり親家庭等家計応援臨時給付事業(市独自)

ひとり親家庭等の負担に対する支援を行うため、臨時的な給付措置として、給付金(1世帯あたり2万円)および家計応援こども券(支給対象者が監護または養育する児童1人につき5,000円分の商品券)を支給します。

問い合わせ 市子育て支援課 電話:048-982-9529
子育て世帯への臨時特別給付金[子育て世帯向け]

児童手当を受給する世帯に対して、対象児童1人につき、1万円の給付金を支給します(特例給付を除く)

問い合わせ 市子育て支援課 電話:048-982-9529
母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度

母子、父子家庭及び寡婦の方の経済的自立や、扶養している子どもの福祉増進のために必要な資金を埼玉県がお貸しする制度です。

問い合わせ 東部中央福祉事務所 電話:048-737-2359

 

その他、生活にお困りの方へ

妊婦に対するタクシー券

令和2年9月1日時点で妊婦の方および9月2日から令和3年1月29日までに妊娠届を提出された方に対して、1人あたり1万円分のタクシー券を支給します。

問い合わせ 市健康増進課 電話:048-982-9804
生活困窮者自立相談支援事業

さまざまな課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しています。

問い合わせ 市地域福祉課 電話:048-982-9602
生活保護制度

現に生活に困っている方に対して、最低限の生活の保障と、自立を助けるため、程度に応じて生活費、住居等の必要な保護を実施しています。

問い合わせ 市地域福祉課 電話:048-982-9602
学生支援緊急給付金(文部科学省ホームページ:外部リンク)

国公私立大学(大学院含む)、短期大学、高等専門学校、専門学校(日本語教育機関を含む)で家庭から自立してアルバイト収入により学費を賄っている学生(留学生を含む)で新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当該アルバイト収入が大幅減少により大学等での修学の継続が困難になっている方を対象に給付金を支給します。

 

支援一覧(個人及び事業者向け[個人事業主などを含む])

水道料金の減免措置

著しく収入が減少した個人や事業者に対して水道料金を2か月分免除します。

 

支援一覧(事業者向け[個人事業主などを含む])

吉川市プレミアム付商品券

市内事業所の支援を目的に30パーセントのプレミアム付き商品券を発行します。

吉川市プレミアム付商品券取扱事業所の募集

商品券を取り扱う事業所を募集します。

問い合わせ 市商工会 電話:048-981-1211

 

経営が厳しい、従業員への負担を減らしたい

持続化給付金

事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に使える給付金を支給します。

問い合わせ 中小企業金融・給付金相談窓口 電話:0570-783183
実質無利子・無担保融資

事業が悪化した個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行います。

問い合わせ 中小企業金融・給付金相談窓口 電話:0570-783183
事業継続支援金

事業継続や雇用維持を目的として、売上高等が前年同月比で20パーセント以上50パーセント未満減少してる市内事業者様を対象に広く使用できる支援金を給付するものです。加えて、事業に係る賃貸借契約(建物又は土地)を締結する方を対象とした賃料に対する支援金も併せて給付します。

問い合わせ 市商工課 電話:048-982-9697
セーフティネット保障制度(4号・5号認定)、危機関連保証制度の認定

経営の安定に支障が生じている中小企業を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

問い合わせ 市商工課 電話:048-982-9697
新型コロナウイルス感染症対応事業支援補助金

新たに「デリバリー、テイクアウト、インターネット販売」などの取り組みを行った際に掛かった経費の一部または全部を補助します。

問い合わせ 市商工課 電話:048-982-9697
高収益作物次期作支援交付金(農林水産省ホームページ:外部リンク)

新型コロナウイルス感染症拡大によって需要が減少し、市場価格が低迷するなどの影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援して、国内外での新たな需要促進などに繋げようとする事業です。

問い合わせ 市農政課 電話:048-982-9482
      JAさいかつ 吉川支店 電話:048-982-0030
      JAさいかつ 三輪野江支店 電話:048-982-0156
経営継続補助金(農林水産省ホームページ:外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林業者の経営の継続を図る事業です。

問い合わせ 農業経営相談所 埼玉県春日部農林振興センター 電話:048-737-6311 
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(内閣府ホームページ:外部リンク)

小学校等の臨時休業等で、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助します。

問い合わせ 全国保育サービス協会へメール
小学校休業等対応支援金[個人で仕事をする方向け](厚生労働省ホームページ:外部リンク)

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な、委託を受けて個人で仕事をする方(保護者)に対し、就業できなかった日について支援します。

問い合わせ 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話:0120-60-3999
小学校休業等対応助成金(厚生労働省ホームページ:外部リンク)

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な労動者(保護者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成します。

問い合わせ 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話:0120-60-3999
雇用調整助成金[特例措置](厚生労働省ホームページ:外部リンク)

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。

問い合わせ 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話:0120-60-3999
納税猶予・減免
固定資産税・都市計画税
事業収入が一定以上減少している中小企業者・小規模事業者に対し、令和3年度分の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。
問い合わせ 市課税課 電話:048-982‐5115
法人市民税
法人市民税の申告・納付等を期限内に行うことができないやむを得ない理由がある場合は、次の申請手続きにより申告・納付期限の延長が認められます。
問い合わせ 市課税課 電話:048-982‐5114

 

相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口

受診などに関する電話相談
県民サポートセンター 電話:0570-783-770
保健所開庁時間外の緊急を要する場合
県保健緊急連絡センター 電話:048-660-0222
新型コロナウイルスに関する一般的な相談
厚生労働省 電話:0120-565653

 

仕事に関する相談

最寄りのハローワーク
ハローワーク越谷 電話:048-969-8609
ハローワーク草加 電話:048-931-6111
労働問題(解雇・雇止め等)
特別労働相談窓口 電話:048-600-6262
内定取消等特別相談窓口(内定取消、入職時期繰下げ等) 電話:048-650-1144
埼玉県労働相談センター 電話:048-830-4522
埼玉県労働組合連合会 電話:0120-78-3160
市経営、労働相談(予約優先) 電話:048-982-9697
就労関係
市就職活動相談(予約優先) 電話:048-982-9697
経営相談
埼玉県よろず支援拠点経営相談窓口 電話:0120-973-248
市経営、労働相談(予約優先) 電話:048-982-9697
日本弁護士会連合会「ひまわりほっとダイヤル」:電話0570-001-240
※相談内容によって料金が発生する場合があります。
融資に関する相談
新型コロナウイルス感染症に関する金融相談ダイヤル 電話:048-615-1779

事業主向け

事業資金相談ダイヤル(日本政策金融公庫) 電話:0120-154-505

個人向け

緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 電話:0120-46-1999
市社会福祉協議会 電話:048-981-8750

 

子育てに関する相談

母子・父子自立支援相談
電話:048-982-9529
子どもと家庭の相談
電話:048-982-9529
育児相談
市子育て支援センター 電話:048-984-6377
第一保育所 電話:048-982-0259
第二保育所 電話:048-982-5300
子どもに関わる様々な悩みに対応
子どもスマイルネット 電話:048-822-7007
虐待などに関する相談
児童相談所・児童相談所虐待対応ダイヤル 電話:189

 

介護などに関する相談

高齢者の介護等に関する相談
第1地域包括支援センター 電話:048-984-4766

担当地域:上内川、下内川、八子新田、鍋小路、川藤、南広島、拾壱軒、須賀、旭、川野、川富、関、大字吉川、吉川一丁目、吉川二丁目、きよみ野、吉川団地

第2地域包括支援センター吉川平成園 電話:048-981-5811

担当地域:三輪野江、土場、飯島、半割、加藤、吉屋、関新田、上笹塚、会野谷、中井、鹿見塚、皿沼、中島、小松川、二ツ沼、平方新田、深井新田、栄町、新栄、中野、保の一部(二郷半用水東側)、平沼の一部(二郷半用水東側)

第3地域包括支援センター 電話:048-981-7158

担当地域:平沼の一部(二郷半用水西側)、平沼一丁目、保の一部(二郷半用水西側)、保一丁目、共保、木売、高富、高久、中曽根、道庭、美南、富新田、木売新田、中川台

市長寿支援課 電話:048-982-5118

 

詐欺などに関する相談

市消費生活相談 電話:048-982-9697

 

配偶者等に対する相談

DV相談ナビ 電話:0570-0-55210
DV相談プラス(外部リンク)
県配偶者暴力相談支援センター 婦人相談センター 電話:048-863-6060

 

人権相談

様々な人権問題の電話による相談
みんなの人権110番 電話:0570-003-110
いじめ、虐待など子どもの人権問題
子どもの人権110番 電話:0120-007-110
子どもの人権問題について手紙による相談
用紙を希望の方は、電話:0120-007-110に連絡をしてください。

 

さまざまな悩みの相談

市こころとくらしの安心相談 電話:048-982-9548
県立精神保健福祉センター 電話:048-723-1477(土曜日、日曜日、祝日は電話:048-723-6811)
埼玉いのちの電話 電話:048-645-4343
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 電話:0120-565-455
市こころの悩み相談、障がいに関する相談 電話:048-981-8510
よりそいホットライン 電話:0120-279-338
SNS相談(LINE、Twitter、Facebook、チャット等) (厚生労働省ホームページ:外部リンク)

 

その他の相談

県民相談(日常生活上で生じる諸問題に関する相談) 電話:048-830-7830
市法律相談(予約制) 電話:048-982-9458
埼玉弁護士会法律相談センター越谷支部 電話:048-962-1188
※相談の内容によっては料金が発生する場合があります。
市税務相談(予約制) 電話:048-982-9458
市困りごと相談  電話:048-982-9458
市女性総合相談(予約制) 電話:048-982-9685
With You さいたま「男性としての悩み相談」 電話:048-601-2175
With You さいたま「配偶者や交際相手からの暴力、人間関係、家族・夫婦間などにおける問題に関する相談」 電話:048-600-3800
日本司法書士会連合会「生活困りごと相談」 電話:0120-315199

 

※問合せ先によっては、土曜日、日曜日、祝日を除いたり、つながりにくい場合があります。
※支援内容によっては、受付期間が存在する場合や、対象とならない場合があります。