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収入減や支払いなどに困っている | 子どもがいる家庭 | その他生活に困っている | 経営難、従業員の負担減生活支援 | 相談窓口一覧

 

支援一覧(個人向け)

収入が減ってしまった、支払いなどに困っている方へ

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。 

問い合わせ 市地域福祉課 電話:048-982-9602  ファクス:048-981-5392
緊急小口資金・総合支援資金(市社会福祉協議会ホームページ:外部リンク)

休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸し付けを行います。

問い合わせ 市社会福祉協議会 電話、ファクス:048-981-8750
      個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 電話:0120-46-1999
住居確保給付金

休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況になり、住居を失うおそれが生じている方に対して、一定期間家賃相当額を支給します。

問い合わせ 市地域福祉課 電話:048-982-9602  ファクス:048-981-5392
県営住宅の提供(埼玉県ホームページ:外部リンク)

住居の確保が困難となった方を対象として、県営住宅の一時提供を行います。

問い合わせ 県住宅課 電話:048-830-5564 ファクス:048-830-4888
納税猶予・減免[税・社会保険料]

次のような場合、申請により納税猶予等が認められる場合があります。
【納税猶予】感染症の影響により、一時に納付することができない場合
【減免】感染症の影響により、一定程度収入が下がったなどの場合

市税全般(国保税含む)の納税猶予のご相談(事業主向けもあり)
問い合わせ 市収納課 電話:048-982-5113  ファクス:048-981-5392
国保税や国民年金保険料の減免、後期高齢者医療保険料の減免などのご相談
問い合わせ 市国保年金課 電話:048-982-5116  ファクス:048-981-5392
介護保険料の納付猶予や減免のご相談
問い合わせ 市長寿支援課 電話:048-982-5119  ファクス:048-981-5392
国税(所得税など)の納税猶予などのご相談(事業主向けもあり)
問い合わせ 越谷税務署 電話:048-965-8111
電気・ガス料金の猶予

電気・ガス料金の支払いにお悩みの方は、契約している電気・ガス事業者にご相談ください。

問い合わせ 各契約事業者
傷病手当金

勤務先から給与等の支給を受けている方が、感染または感染が疑われたことにより、仕事を休み、給与等の支払いを受けることが出来なくなった場合、傷病手当金を支給します。

問い合わせ ご加入の健康保険の保険者、市国民健康保険に加入している方は市国保年金課 電話:048-982-5116  ファクス:048-981-5392
休業手当

会社に責任のある理由で、労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当(平均賃金の6割以上)を支払う必要があります。

問い合わせ 各雇用先の事業主
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省ホームページ:外部リンク)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。

問い合わせ 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話:0120‐221‐276

子どもがいるご家庭へ

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

新型コロナウイルス感染症による影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く)を見舞う観点から、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」を支給します。

問い合わせ 市子育て支援課 電話:048-982-9529  ファクス:048-981-5392
ひとり親世帯臨時特別給付金

児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方を対象に、基本給付(1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円)および追加給付(1世帯5万円)並びに再支給(基本給付と同額)を支給します。

問い合わせ 市子育て支援課 電話:048-982-9529  ファクス:048-981-5392
母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度

母子、父子家庭及び寡婦の方の経済的自立や、扶養している子どもの福祉増進のために必要な資金を埼玉県がお貸しする制度です。

問い合わせ 東部中央福祉事務所 電話:048-737-2359

 

その他

生活困窮者自立相談支援事業

さまざまな課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しています。

問い合わせ 市地域福祉課 電話:048-982-9602  ファクス:048-981-5392
生活保護制度

現に生活に困っている方に対して、最低限の生活の保障と、自立を助けるため、程度に応じて生活費、住居等の必要な保護を実施しています。

問い合わせ 市地域福祉課 電話:048-982-9602  ファクス:048-981-5392

 

支援一覧(事業者向け[個人事業主などを含む])

経営が厳しい、従業員への負担を減らしたい

感染防止対策協力金(埼玉県ホームページ:外部リンク)

営業時間短縮の要請に協力した飲食店(カラオケ店、バーなどを含む)を運営する事業者に対して協力金を支給します。

問い合わせ 中小企業等支援相談窓口 電話:0570-000-678
実質無利子・無担保融資

事業が悪化した個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行います。

問い合わせ 中小企業金融・給付金相談窓口 電話:0570-783183
雇用調整助成金[特例措置](厚生労働省ホームページ:外部リンク)

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。

問い合わせ 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話:0120-60-3999
小学校休業等対応助成金(厚生労働省ホームページ:外部リンク)

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な労動者(保護者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成します。

問い合わせ 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話:0120-60-3999
小学校休業等対応支援金[個人で仕事をする方向け](厚生労働省ホームページ:外部リンク)

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な、委託を受けて個人で仕事をする方(保護者)に対し、就業できなかった日について支援します。

問い合わせ 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話:0120-60-3999
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(内閣府ホームページ:外部リンク)

小学校等の臨時休業等で、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助します。

問い合わせ 全国保育サービス協会へメール

 

相談窓口一覧

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口

新型コロナウイルスに関して
県の新型コロナウイルス感染症に関連した相談窓口(埼玉県ホームページ:外部リンク)
労働問題(解雇・雇止めなど)
特別労働相談窓口 電話:048-600-6262
埼玉新卒応援ハローワーク 電話:048-650-2234 ファクス:048-650-1144
市経営、労働相談(予約優先) 電話:048-982-9697 ファクス:048-981-5392
市就職活動相談(予約優先) 電話:048-982-9697 ファクス:048-981-5392
市経営、労働相談(予約優先)  電話:048-982-9697  ファクス:048-981-5392
心の健康について
市こころとくらしの安心相談 電話:048-982-9548  ファクス:048-981-5392
市こころの悩み相談、障がいに関する相談 電話:048-981-8510  ファクス:048-999-6854
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 電話:0120-565-455
さまざまな悩みの相談
よりそいホットライン 電話:0120-279-338  ファクス:0120-773-776
SNS相談(LINE、Twitter、Facebook、チャット等) (厚生労働省ホームページ:外部リンク)

 

※問合せ先によっては、土曜日、日曜日、祝日を除いたり、つながりにくい場合があります。
※支援内容によっては、受付期間が存在する場合や、対象とならない場合があります。