学用品費等の物価高騰の影響を踏まえ、令和6年度の入学等に向けて準備する児童等を応援するため、「吉川市入学等準備応援給付金」を支給します。

お詫び(申請書に印刷された「振込先金融機関等の情報」欄の生年月日の日付の印字誤り)

このたび、児童手当・児童扶養手当の支給を受けている方へお送りした申請書に予め印字しました「振込先金融機関等の情報」に印字誤りがあり、「生年月日」の「日」に生まれ月の数字が印字されておりました。市の住民登録には誤りはございませんので何卒ご了承ください。大変申し訳ございませんでした。

振込先の口座情報に変更がない場合は申請は不要です(返送不要)

送付された申請書に記載されている振込口座等を変更しない場合は、申請は不要です。(返送不要)
振込口座等の変更を希望する場合は、申請書に必要事項をご記入のうえ、令和6年2月9日までにご返送ください。
また、給付金の受給を拒否する場合は、同封の受給拒否の届出書を令和6年2月9日までにご返送ください。

支給対象者

給付金の対象となる児童等(以下「対象児童等」)を監護していることにより、当該対象児童等に係る児童手当又は児童扶養手当を受給している方(以下「児童手当等受給者」)を支給対象者とします。

ただし、対象児童等の属する世帯に児童手当等受給者がいない場合は、対象児童等の属する世帯の世帯主その他市長が適当と認めるものを支給対象者とします。

対象児童等

吉川市に令和6年1月1日時点で住民登録されている方、または令和6年1月2日以降に住民登録をして令和6年2月29日以降も継続して居住する見込のある方で下記の期間に生まれた方

  • 平成29年4月2日から平成30年4月1日までに生まれた児童(年長児)
  • 平成23年4月2日から平成24年4月1日までに生まれた児童(小学校6年生)
  • 平成20年4月2日から平成21年4月1日までに生まれた児童(中学校3年生)
  • 平成17年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童等(高校3年生)

※上記の対象年齢以外で、平成15年4月2日から平成30年4月1日までに生まれた方(6歳から20歳)のうち、令和6年度に小・中学校、高校への入学を予定している方、または令和5年度末に4年制の高校を卒業する方などは、給付金の対象となる場合がありますので、下記担当までお問い合わせください(申請には、学校等への在籍を証明する書類等が必要です)

支給額

対象児童等1人当たり1万円

受給手続きについて(令和6年1月中に対象となる方に申請書を郵送しました)

1.吉川市から児童手当、児童扶養手当の支給を受けている方

【申請不要です
送付された申請書に記載されている振込口座等を変更しない場合は、申請は不要です。(返送不要)
振込口座等の変更を希望する場合は、申請書に必要事項をご記入のうえ、令和6年2月9日までにご返送ください。
また、給付金の受給を拒否する場合は、同封の受給拒否の届出書を令和6年2月9日までにご返送ください。

お詫び(申請書に印刷された「振込先金融機関等の情報」欄の生年月日の日付の印字誤り)

このたび、児童手当・児童扶養手当の支給を受けている方へお送りした申請書に予め印字しました「振込先金融機関等の情報」に印字誤りがあり、「生年月日」の「日」に生まれ月の数字が印字されておりました。市の住民登録には誤りはございませんので何卒ご了承ください。記載されている振込口座等を変更しない場合は、申請は不要です。大変申し訳ございませんでした。

2.児童手当等受給者以外の方(高校生のみを養育している世帯、公務員の方など)

【申請が必要です
令和6年1月中に対象となる方にお知らせを郵送しました。送付された申請書に必要事項等を記入のうえ、令和6年2月29日までにご返送ください。

※お知らせが届いていない場合
吉川市に1月1日時点で住民登録をしていて対象年齢となる方(年長児、小学校6年生、中学校3年生、高校3年生)に対しては、お知らせを郵送しました。届いていない場合や、紛失してしまった場合などは、下記担当までお問い合わせください。
また、対象年齢でなくても、事情により19歳・20歳で高校最終学年に在籍している方などは対象となる場合がありますので、下記担当までお問い合わせください。対象児童等に該当するか確認し、申請書を送付いたします(申請には、学校等への在籍を証明する書類等が必要です)。

支給予定日

1.吉川市から児童手当、児童扶養手当の支給を受けている方

令和6年2月中旬以降に振込を予定しています。

2.児童手当等受給者以外の方(高校生のみを養育している世帯、公務員の方など)

申請受付後、1か月程度で振込を予定しています。

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

給付金の受給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

参考:内閣府ホームページ(外部サイト)