吉川市の地方分権

地方分権とは

地方分権改革とは、国から地方(市町村、都道府県)に対する関与を廃止または縮小し、国の事務権限や財源を地方に移すことで、住民に身近な行政は、できるだけ住民に近い地方が行うことができるように行政の仕組みを変えようとするものです。現在、国では、この地方分権をさらに進めようと、地域のことは地域に住む住民が責任をもって決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくることを目指す「地域主権改革」を進めています。 


地域主権改革の詳細につきましては、内閣府のページをご覧ください。

地域主権改革のページへ 

吉川市の地方分権の取り組み

吉川市では、市民サービスの向上をはかるため、市民に身近なサービスは、身近な行政である市役所で行えるように、平成11年度から埼玉県地方分権推進計画(現在の埼玉県権限移譲方針)に基づき、埼玉県の事務の受入を進めてきました。その結果、平成22年4月現在では、埼玉県から66事務の受け入れを行っており、今後も市民サービスの向上につながる権限の受け入れを積極的に進めていきます。 

埼玉県の権限移譲のページへ

 

吉川市の広域行政

吉川市の広域行政の取り組み

吉川市では、吉川市だけでは解決出来ない課題や、複数の自治体が協力することによって、市民の利便増進を可能にし、効率を上げるものについては、地方自治法に基づいた一部事務組合の設立、協議会の設置、事務の委託などにより、広域行政を推進しています。

地方自治法に基づく広域行政の方法
  • 協議会の設置(地方自治法第252条の2)
  • 機関等の共同設置(地方自治法第252条の7)
  • 事務の委託(地方自治法第252条の14)
  • 一部事務組合の設置(地方自治法第286条)
  • 広域連合による事務の処理(地方自治法第291条の2)     
    広域行政制度の詳細につきましては、総務省、埼玉県のページをご覧ください。
地方自治法に基づく事務の委託
  •  越谷市への斎場事務の委託 平成17年8月開始
地方自治法に基づく一部事務組合
  • 吉川松伏消防組合

    昭和46年4月設置  構成団体:吉川市、松伏町

    吉川松伏消防組合のページへ

  • 江戸川水防事務組合

    昭和39年8月設置  構成団体:吉川市、春日部市、松伏町、三郷市

  • 東埼玉資源環境組合 (設置当初は、埼玉県東部清掃組合として設置し、平成11年に名称を変更する。)

    昭和40年10月設置 構成団体:草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町

    東埼玉資源環境組合のページへ

  • 埼玉県市町村総合事務組合 

    平成18年10月設置 構成団体:川越市、川口市、さいたま市、行田市を除く市町村、一部事務組合

地方自治法に基づく広域連合
  • 彩の国ひとづくり広域連合

    平成11年7月設置 構成団体:埼玉県及び埼玉県内の市町村

    彩の国人づくり広域連合のページへ

  • 埼玉県後期高齢者医療広域連合

    平成19年3月設置 構成団体:埼玉県内の全市町村 

    埼玉県後期高齢者医療広域連合のページへ

任意に設置する協議会
  • 埼玉県東南部都市連絡調整会議

    平成3年5月設置 構成団体:草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町

    埼玉県東南部都市連絡調整会議の概要のページへ

    埼玉県東南部都市連絡調整会議のページへ