法人市民税とは

法人格(株式会社、有限会社など)を有する団体が、吉川市内に事業所などを設置した際に課税される税金が法人市民税で、法人市民税は国の法人税、県の法人県民税と同じ性格をもった税金です。

法人市民税の対象になる法人とは?

対象となる法人(納税義務者)

市内に事務所・事業所を有する法人等

対象となる税目

均等割(プラス)法人税割

対象となる法人(納税義務者)
  • 市内に寮等を有する法人で、同一市内に事務所等を有しないもの
  • 市内に事務所等又は寮等を有する法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのあるもの
    (収益事業を行うものを除く)
対象となる税目

均等割

届出が必要なときは?

異動の内容

法人の設立

届出に必要な書類
  • 法人(設立、変更)等届出書
  • 登記簿謄本
  • 定款の写し
異動の内容

届出事項の変更

届出に必要な書類
  • 法人(設立、変更)等届出書
  • 登記簿謄本(登記を要しない事項は、議事録等内容がわかる書類の写し)
  • 法人の休業(再開)・廃止
  • 法人(設立、変更)等届出書
届出書

法人市民税の税額は?

法人市民税は法人税(国税)額に対して課税される法人税割と、資本金・従業員数に応じて課税される均等割があります。それぞれの税額は下記のとおりです。

法人税割の税率 

平成26年度の税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から税率が改正されます。

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率

9.7パーセント(標準税率、不均一課税なし)

平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率

12.3パーセント(標準税率、不均一課税なし)

均等割の税率(税額)

資本等及び従業員数の区分:年税額

  • 50億円を超え、従業員数50人を超えるもの:3,000,000円
  • 10億円を超え、50億円以下で従業員数50人を超えるもの:1,750,000円
  • 10億円を超え、従業員数50人以下のもの:410,000円
  • 1億円を超え、10億円以下で従業員数50人を超えるもの:400,000円
  • 1億円を超え、10億円以下で従業員数50人以下のもの:160,000円
  • 1千万円を超え、1億円以下で従業員数50人を超えるもの:150,000円
  • 1千万円を超え、1億円以下で従業員数50人以下のもの:130,000円
  • 1千万円以下で、従業員数50人を超えるもの:120,000円
  • 上記以外の法人:50,000円
申告書
納付書

法人市民税を納付する際は、次の納付書をご利用ください。

更正の請求書

 

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