吉川市消費者安全確保地域協議会
吉川市消費者安全確保地域協議会について
市は消費者（市民）の安全を確保するため、消費者被害の早期発見・早期解決、その後の見守り体制の強化を図ることを目的として、平成28年4月に吉川市要援護者見守りネットワーク事業（以下、「見守りネットワーク」と記載。）の要綱にその機能を兼ねると明文化することで、吉川市消費者安全確保地域協議会（以下、「協議会」と記載。）を設置しました。
見守りネットワークについて
協議会は、地域の要援護者（高齢者や障がい者などの援護を要する方々）の見守りを行っている見守りネットワークに対し、消費者被害に係る情報提供を行います。
見守りネットワークは、高齢者や障がい者等の異変を早期に発見し、消費者被害と思われる場合は消費生活センターへつなぐことで問題解決に協力し、消費者被害の未然防止や継続的な見守りをする等、協議会と一体的な活動を行っています。
協議会が取り扱う事項
協議会は、次の掲げる事項について見守りネットワークと相互に情報を交換し、協議の上で連携して必要な対策を講じます。
- 消費者被害の防止に関すること
- 継続的な見守りを要する対象者に関すること
- その他見守り活動に関すること
構成員
協議会は、次の関係機関（公共機関や団体等）をもって構成されています。
- こども福祉部地域福祉課
・見守りネットワーク事業事務局担当者
・民生委員・児童委員協議会事務局担当者 - こども福祉部障がい福祉課
・障がい者支援担当者 - 健康長寿部長寿支援課
・高齢者福祉担当者
・地域包括支援センター担当者 - 市民生活部危機管理課
・危機管理(防犯)担当者 - 産業振興部商工課
・協議会事務局担当者
・消費生活相談員 - その他市長が必要と認める公共機関及び団体等
・民生委員・児童委員協議会
・地域包括支援センター（第一、第二、第三）
・警察
・商工会
個人情報の取扱い
消費者安全法第11条の4で定められた協議会の事務等、同法第11条の5で定められた秘密保持義務に基づき、構成員は、消費者被害の早期発見・未然防止のため、本人の同意がない個人情報であっても共有することができます。
協議会は、個人情報の安全管理を図り、適切な管理のために必要な措置を講じています。
協議会における見守りネットワークとの連携と継続的支援について
要援護者は消費者被害の自覚がないケースやどこに相談したらよいかわからないケースが多いため、地域の見守りネットワーク関係者が気づき、消費生活センターにつないで消費者被害の回復を図り、構成員間で連携することで、その後の継続的な見守り活動を行います。また消費者被害の早期発見・未然防止に取り組んでいます。
吉川市消費者安全確保地域協議会における連携及び継続的支援の解説図
参照資料
吉川市消費者安全確保地域協議会に関する資料
吉川市消費者安全確保地域協議会に関する事務の運用について [139 KB pdfファイル]
吉川市消費者安全確保地域協議会について（概要） [223 KB pdfファイル]
吉川市消費者安全確保地域協議会 聞き取り・連携 情報シート [302 KB pdfファイル]
吉川市消費者安全確保地域協議会 聞き取り・連携 台帳 [70 KB pdfファイル]
消費者安全確保地域協議会 ー吉川市における設置経緯と福祉部門との個人情報の共有・活用についてー [3502 KB pdfファイル]
吉川市要援護者見守りネットワーク事業に関する資料
吉川市要援護者見守りネットワーク事業実施要綱 [111 KB pdfファイル]
吉川市要援護者見守りネットワークに関する協定書（様式第1号） [125 KB pdfファイル]
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