支給対象者など

  1. 支給対象児童
    中学校修了前の児童(15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)
    ※国内に居住する児童に限ります。ただし、教育を目的とした留学の場合は、必要書類の提出により受給できる場合があります。
     
  2. 受給資格者となる方
    児童を監護し、かつ生計を同じくする父または母のうち、一般的に所得が高い方が受給者となります。
  • 手当を受給する権利は、児童と同居の方が優先されますが、別居でも単身赴任等で生計が同一と認められる場合は、必要書類の提出により受給できる場合があります。
  • 父母以外の方が児童を養育している場合は、別に申立書が必要になります。
  • 公務員の場合は、勤務先からの支給となりますので、吉川市で受給することはできません。ただし、独立行政法人などにお勤めの場合は、住所地での支給となる場合もあります。詳しくは勤務先にお問い合せください。

手当の月額

  • 3歳未満、月額15,000円
  • 3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)、月額10,000円
  • 3歳以上小学校修了前(第3子以降)、月額15,000円
  • 中学生、月額10,000円
    ※児童の人数は18歳までのお子さんを数えます。

支給時期

6月、10月、2月の年3回、4ヶ月分ずつまとめて口座振替により支給します。

対象:2月、3月、4月、5月  

支給日:6月10日

対象:6月、7月、8月、9月

支給日:10月10日

対象:10月、11月、12月、1月

支給日:2月10日

※10日が、日曜日、土曜日または祝日に当たるときは、10日の前の金融機関の営業日になります。

所得制限

平成24年6月分から所得制限が導入されています。

前年の所得が下記の所得制限額を超える方には、特例給付として中学校修了前までの児童1人あたり月額5,000円が支給されます。

扶養親族などの数が0人

 所得限度額: 622万円

扶養親族などの数が1人

 所得限度額: 660万円

扶養親族などの数が2人

 所得限度額: 698万円

扶養親族などの数が3人

 所得限度額: 736万円

※扶養親族などの数が1人増えるごとに、所得限度額は38万円を加算した額になります。

所得は平成28年度(平成27年中)で判定します。

給与所得控除後の金額 (マイナス) 8万円(政令控除) (イコール) 所得額

もしくは確定申告書第一表の所得金額の合計金額(マイナス) 8万円(政令控除) (イコール) 所得額

※扶養親族等の数とは、所得税法に規定する控除対象の配偶者及び、受給資格者の課税所得計算上で実際控除対象となった者、前年12月31日時点の16歳未満の税法上の扶養親族であった者、扶養親族ではない子どもで、前年12月31日時点で受給資格者が生計を維持していた者をいいます。
※医療費控除、障害者控除などを受けたときは上記の額よりさらに控除します。
※老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある方は、限度額表の金額に老人扶養1人につき6万円を加算した額が限度額となります。

特例給付

平成24年6月分以降の児童手当については所得制限が導入されているため、前年の所得が一定の額を超えた場合は支給されませんが、児童手当が支給されない方に対し、当面の間、特例給付として、中学校修了前までの児童1人あたり月額5,000円が支給されます。

認定請求の方法

出生の場合は出生日の翌日から15日以内、転入の場合は転出予定日の翌日から15日以内に子育て支援課、各市民サービスセンター、又は郵送で認定請求書を提出してください。(公務員の方は、職場で手続きしてください)

認定請求に必要なものは、認印と請求者名義の銀行預金通帳(普通預金のみ)、請求者と配偶者の個人番号カードです。
なお、次に該当する人は、各添付書類を提出していただきます。

厚生年金等の被用者年金に加入している方(サラリーマン)

健康保険証等の写し又は年金加入証明書
  1. ○○健康保険協会等に加入し且つ厚生年金に加入している方は、請求者の健康保険証の写しを提出してください。
  2. ○○国民健康保険組合に加入し且つ厚生年金に加入している方は、年金加入証明書を提出してください。
    ※年金加入証明書の場合は、お勤めしている会社等で証明を受けてから提出してください。

平成28年1月2日以降に吉川市に転入した方

児童手当用の課税証明書

請求者と配偶者の平成28年度の課税証明書が必要です。 (後から提出できます)
配偶者が市外居住の場合でも必要になりますので、ご注意ください。
※ただし、配偶者が請求者の税法上の扶養となっている場合は、配偶者の課税証明書は不要です。

課税証明書は、平成28年1月1日時点でお住まいだった市区町村で取得してください。

児童と別居している方

監護・生計同一申立書

児童が市外に居住している場合は、監護・生計同一申立書と児童の世帯全員の住民票(省略無)が必要です。(後から提出できます。)
 

児童を養育している方が父母以外の方

監護・生計維持申立書

児童が市外に居住している場合は、監護・生計維持申立書と児童の世帯全員の住民票(省略無)が必要です。(後から提出できます。)
 

注意点 

  • 出生や転入の翌日から15日以内に請求し認定された場合は、「出生・転入した月の翌月分」から手当が支給されます。
  • 15日を過ぎて請求した場合は、支払いができない月が発生しますのでご注意ください。
    ※年金加入証明書や課税証明書の取得に時間がかかる場合は、先に申請のみをして、後に提出することも可能です。 

受給されている方の届出等

 現況届(受給中の方は、毎年6月)

現況届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください

 児童手当を受給中の方には、毎年6月初旬に現況届手続きの通知をします。この届は、6月1日における受給者の方の状況を調査し、新しい年度(6月分以降)の児童手当等を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。6月末日が提出期限となります。
 印鑑と次の必要書類をすべてそろえて、子育て支援課または各市民サービスセンターの窓口で手続きをしてください。提出物に不備がある場合は、お預かりすることができません。なお、現況届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

手続に必要なもの
  • 厚生年金などの被用者年金に加入している方(サラリーマン)
    • ○○健康保険協会等に加入し且つ厚生年金に加入している方は、請求者の健康保険証の写しを提出してください。
      ○○国民健康保険組合に加入し且つ厚生年金に加入している方は、年金加入証明書を提出してください。
      年金加入証明書の場合は、お勤めしている会社等で証明を受けてから提出してください。
  • 平成28年1月2日以降に吉川市に転入した方
    • 請求者と配偶者の平成28年度課税証明書
      配偶者が市外居住の場合でも必要になりますので、ご注意ください。
      ※ただし、配偶者が請求者の税法上の扶養となっている場合は、配偶者の課税証明書は不要です。

      課税証明書は、平成28年1月1日時点でお住まいだった市区町村で取得してください。
  • 児童と別居している方
  • 児童を養育している方が父母以外の方

現在の届出の内容が変わったとき

次の事項に該当したときは、速やかに子育て支援課または各市民サービスセンターに届出をしてください。手続きの際には、印鑑をお持ちください。

  • 吉川市外へ転出するとき
  • 児童を養育・監護しなくなったとき
  • お子さんが生まれたとき
  • 受給者や児童の氏名が変わったとき
  • 振込み金融機関、口座番号などが変わったとき

申請書ダウンロード

児童手当に関する申請書

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