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セーフティネット保証2号（事業活動の制限）

経済産業省は、日野自動車株式会社の一部生産停止（生産活動の制限）に伴い、セーフティネット保証2号を発動することを決定しました。

この制度の利用にあたっては、市の認定が必要となりますので、下記の書類を商工課まで提出してください。また、金融機関、信用保証協会の審査もありますので、そちらへも別途ご相談ください。

制度について、詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省）
• セーフティネット保証制度（2号：取引先企業のリストラ等の企業活動の制限）（中小企業庁）

制度概要

事業所の事業活動の制限（生産・販売数量の縮小）等によって、経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100パーセント保証を行う制度です。

指定期間（市へ認定申請できる期間）

令和6年3月31日まで

対象者

（イ）次の2件の要件にすべて該当する方

1. 日野自動車と直接取引を行っている事業者で、日野自動車に対する取引依存度が20パーセント以上であること。
2. 最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10パーセント以上減少することが見込まれること。

（ロ）次の2件の要件にすべて該当する方

1. 日野自動車と間接的な取引の連鎖関係にある事業者で、日野自動車の取引依存率が20パーセント以上であること。
2. 最近1か月の売上高等が前年同期に比して10パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10パーセント以上減少することが見込まれること。

認定に必要な書類

• 認定申請書（1部）
  （イ）直接取引の場合：様式第2-(1)-イ.doc [ 42 KB docファイル]
  （ロ）関節取引の場合：様式第2-(1)-ロ.doc [ 41 KB docファイル]
• 法人（個人）の実在が確認できる書類（写し）
  法人の場合は、法人謄本（履歴事項全部証明書）または抄本（現在事項全部証明書）など
  個人の場合は、確定申告書、開業届、許認可書など
• 最近1か月間の売上高等の実績と、その後2か月間の売上等の見込み及び前年同期の売上高等の実績が分かる書類
  （計算表、月次損益計算書、売上台帳など）
  売上高及び売上見込み明細書.docx [ 14 KB docxファイル]　
• 日野自動車と直接または間接的に取引を行っていることが分かる書類（売上台帳、仕入れ台帳、納品書など）
• 委任状（金融機関の方が代理で申請する場合のみ）

提出先

吉川市役所　産業振興部　商工課

留意事項

• 本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
• 本認定を受けた後、認定の有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して保証申し込みをする必要があります。

 

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