後期地域行動計画（平成22年度から平成26年度）の概要

次世代育成支援対策地域行動計画

策定の背景と目的

近年、急速に進行する少子化は、本市においても高齢化の進展に伴い、高齢者人口が年少人口を上回る勢いがうかがわれており、子どもたちや子どもたちを取り巻く社会環境に様々な影響を及ぼしています。

これらに対応するため、本市では、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、吉川市次世代育成支援対策地域行動計画（前期行動計画）を策定し、様々な対策を推進してきました。しかしながら、平成17年度の計画開始から5年が経過した現在、社会情勢の変化も著しく、さらなる子育て支援策が必要なときを迎えています。

平成21年度に、前期行動計画の見直しを行い、平成22年度から平成26年度を計画期間とする、後期行動計画を策定し、個人や地域、企業（事業主）を含めた関係団体、行政をはじめとする関係機関が一体となり、子どもたちが健やかに誕生し、げんきに成長していくいことのできる社会を創り出すことを目的とします。