私立幼稚園就園奨励費補助金(認可幼稚園)

幼稚園教育の振興と保護者の経済的負担の軽減を目的に、国からの補助を受け、入園料及び保育料の一部を補助する事業です。

幼稚園に在園するお子さんや兄又は姉の人数、その他の条件にによって区分が異なります。

※令和元年度の幼稚園就園奨励費補助金の補助期間は、4月から9月までとなります。(10月以降は、幼児教育・保育無償化制度による新たな給付が始まります。)
幼稚園就園奨励費補助金の交付申請にあたっては、期限内に必要書類を在籍園までご提出ください。

令和元年度幼稚園就園奨励費補助金限度額 [ 143 KB pdfファイル]

補助対象者

私立幼稚園に在園し、市内に住所を有する園児の保護者  

補助限度額(市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯)

平成28年度より、市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯については多子計算に係る年齢制限が撤廃されました。カウント対象となる兄又は姉の年齢に上限はありませんが、 生計を一にする方に限ります。

生活保護世帯
  • 第1子  補助限度額(年額)、308,000円

  • 第2子  補助限度額(年額)、308,000円

  • 第3子以降  補助限度額(年額)、308,000円 

市民税非課税世帯及び市民税所得割非課税世帯
  • 第1子  補助限度額(年額)、272,000円

  • 第2子  補助限度額(年額)、308,000円

  • 第3子以降  補助限度額(年額)、308,000円 

市民税非課税世帯及び市民税所得割非課税世帯(ひとり親世帯等)
  • 第1子  補助限度額(年額)、308,000円

  • 第2子  補助限度額(年額)、308,000円

  • 第3子以降  補助限度額(年額)、308,000円

市民税所得割課税額が1円から77,100円の世帯
  • 第1子  補助限度額(年額)、187,200円

  • 第2子  補助限度額(年額)、247,000円

  • 第3子以降  補助限度額(年額)、308,000円

市民税所得割課税額が1円から77,100円の世帯(ひとり親世帯等)
  • 第1子  補助限度額(年額)、272,000円

  • 第2子  補助限度額(年額)、308,000円

  • 第3子以降  補助限度額(年額)、308,000円

補助限度額(市民税所得割課税額が77,101円以上の世帯)

市民税所得割課税額が77,101円以上の世帯の多子計算については、小学校3年生以下の兄又は姉をカウント対象とします。この場合における兄又は姉は、小学校や幼稚園以外に下記対象施設等を利用している場合も含みます。

※対象施設等

特別支援学校小学部、保育所(園)、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援、医療型児童発達支援、特例保育、家庭的保育事業等

 市民税所得割課税額が77,101円から211,200円の世帯
  • 第1子  補助限度額(年額)、62,200円

  • 第2子  補助限度額(年額)、185,000円

  • 第3子以降  補助限度額(年額)、308,000円

市民税所得割課税額が211,201円以上の世帯
  • 第1子  補助限度額(年額)、13,800円

  • 第2子  補助限度額(年額)、154,000円

  • 第3子以降  補助限度額(年額)、308,000円

令和元年度幼稚園就園奨励費補助金限度額 [ 143 KB pdfファイル] 

ひとり親世帯等とは

ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する方が以下のいずれかに該当する世帯を指します。

  1. 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者に該当する方
  2. 母子または父子家庭等配偶者のいない方 (保護者が該当する場合のみ)
  3. 障害児(者)の方 (在宅の者に限る)
  4. 特別児童扶養手当支給対象児の方(在宅の者に限る)
  5. 障害基礎年金受給者の方(在宅の者に限る)

 注意事項

  • 世帯の課税額による区分は、6月1日現在の世帯状況で決定します。世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の市民税所得割課税額を合算します。

 (例:園児の扶養者が祖父の場合、祖父の市民税所得割課税額を合算します。)

  • 年度途中に入退園及び休園した場合や、吉川市から転出又は吉川市へ転入した場合は、保育料の支払月数に応じて、月割りで補助限度額を算定します。(転入前の市区町村で全額支給されている場合は、支給しません)
  • 保護者が実際に支払った入園料、保育料の合計額が補助限度額を下回る場合、支払額を限度とします。
  • 市民税所得割課税額については、住宅借入金等特別控除の適用「前」の所得割課税額を用いて所得階層区分を決定します。
  • 外国から帰国した場合等、市区町村民税が課税されない場合でも、所得証明書類等により所得を把握し、課税額の仮定計算をします。

申請書の配布時期

6月下旬に各幼稚園を通して配布します。

保育料等減免措置に関する調書.pdf(136 KB pdfファイル)

提出書類

全ての世帯
  • 保育料等減免措置に関する調書    
保護者・扶養者の方で、平成31年1月1日現在吉川市に住民登録がない場合
  • 平成31年度(令和元年度)住民税課税(非課税)証明書
    • 平成31年1月1日現在、住民登録のあった自治体で発行できます。
    • 扶養人数や控除金額(特に、住宅ローン控除適用額)等、省略のない証明書の提出をお願いします。(必要事項が省略されている場合、省略のない証明書の再提出をお願いすることがあります。)
    • 収入がある全ての方の証明書の提出が必要となります。
    • 海外赴任の方の場合は、平成30年1月から12月までの所得がわかるもの(給与支払証明書等)を提出してください。
    • 単身赴任や離婚協議中の別居の場合も、提出が必要です。
ひとり親世帯等に該当する場合

ひとり親世帯等に該当し、かつ市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯は、階層区分がその他の世帯と異なります。つきましては、該当の有無を確認するため、下記の証明書類(写し)の提出をお願いします。なお、書類を提出した全ての方の金額に影響があるわけではありませんのでご注意ください。

複数に該当する場合は、いずれか一つの証明書類で結構です。また、証明書類は対象者及び証明書の種類がわかる部分をコピーしてください。

  • 母子または父子家庭等配偶者のいない方 (保護者が該当する場合のみ)
    • 児童扶養手当証書又は戸籍謄本(離婚や死別の記載があるもの)
  • 障害児(者)がいる方(在宅の者に限る)
    • 障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
  • 特別児童扶養手当支給対象児がいる方(在宅の者に限る)
    • 特別児童扶養手当証書
  • 障害基礎年金受給者がいる方(在宅の者に限る)
    • 年金証書又は年金支払通知書
その他
  • 就園奨励費補助金の審査については、「市町村民税算定上、扶養控除の対象にしているかどうか」の確認を行います。扶養が確認できない世帯については、確認資料の提出について通知します。
  • 平成31年度(平成30年1月から12月の所得)の申告を行っていない方は、審査ができず補助金額を決定できませんので、速やかに申告手続きを行ってください。

支給時期

各幼稚園を通じ、令和元年12月ごろを予定しています。

幼稚園類似施設就園奨励費補助金(無認可園)

幼児教育の振興と保護者の経済的負担の軽減を目的に、下記対象施設に在園するお子さんの入園料及び保育料の一部を補助する事業です。

対象施設

みさと市幼児教室 風の子園(三郷市)

補助対象者

対象施設に在園し、市内に住所を有する満3歳から5歳児の園児の保護者

補助限度額

園児1人につき13,800円(ただし、月割り額となる場合があります。下記注意事項をご確認ください。)

申請手続

原則として、平成31年1月1日現在、保護者・扶養者の方の住民登録が吉川市にあり、園児の扶養状況が確認できる場合は、手続きは不要です。

保護者・扶養者の方で、平成30年1月1日現在吉川市に住民登録がない場合
 下記のお子様の扶養状況が確認できる書類のうち、いずれか1部を在籍園へ提出してください。
  • 扶養者の平成30年分源泉徴収票の写し(扶養控除の対象としていることがわかるもの)
  • 扶養者の平成31年度住民税課税(非課税)証明書(扶養控除の対象としていることがわかるもの)
  • 健康保険証の写し(扶養家族としていることがわかるもの)

注意事項

  • 年度途中に入退園及び休園した場合や、吉川市から転出又は吉川市へ転入した場合は、保育料の支払月数に応じて、月割りで補助限度額を算定します。
  • 2歳児クラスに在籍している場合は、満3歳に達した日の属する月から、保育料の支払月数に応じて月割りで補助限度額を算定します。
  • 幼稚園類似施設就園奨励費の審査では、「市町村民税算定上、扶養控除の対象にしているかどうか」の確認を行います。保護者・扶養者の住民登録が平成30年1月1日時点に吉川市にある場合でも、在籍園児の扶養状況が確認できない場合は、別途資料の提出をお願いすることがあります。
  • 平成31年度(平成30年1月から12月中の所得)の申告を行っていない方は、扶養の確認ができませんので、速やかに申告手続きを行ってください。

支給時期

施設を通じ、平成30年12月ごろを予定しています。

 

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