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使用料・手数料について

概要

市では、市民の皆さまなどからいただく使用料及び手数料について、定期的な見直しを行うため、3年に一度、「吉川市使用料・手数料見直し検討委員会」を設置して、精査及び検討を行っています。

公の施設の管理運営に係るコストや市が提供している様々なサービスは、サービスを利用する方からの使用料や手数料と、市税等を財源として広く市民等が負担しており、結果的にサービスを利用しない方も、税金によりコストを負担しています。そのため、財政状況とサービスの提供に係るコストを意識しながら、利用者に応分の負担を求める「受益者負担」の考え方に基づき、利用する方としない方との負担の公平性・公正性を確保することが重要です。

近年においては、物価上昇や賃上げに伴い労務費が上昇しているとともに、空調設備の導入により更なるコスト増加が予測される一方で、LED照明の導入による設備の高効率化などにより、コストの減少も予測されることから、適切な行財政運営を図っていく上で、負担割合を適正にしていく必要があります。

これらのことを踏まえ、検討委員会において議論し、その結果について、政策会議での承認を経て、「受益者負担の基本的な考え方」を定めました。詳細は、下記の検討委員会資料をご参照ください。

なお、今回実施した調査結果の概要は下記のとおりです。

手数料について

現行手数料と1件あたりのコストの乖離率は概ね10パーセント前後であったことや物価上昇等の先行きが見通せないことなどから、改正をしないことが妥当と判断しました。

使用料について

一部の施設については受益者負担率が低いため、各施設所管課において使用料の見直しの検討が必要と判断しました。ただし、見直しにあたっては、調査結果のほか、施設設置時などに使用料を設定した経緯や施設の持つ役割、地域性・稼働率などを踏まえ、見直しの検討を行うことが必要であると判断としました。

受益者負担の基本的な考え方

手数料について

手数料は、受益者からその役務の提供のために要する費用を負担して頂くものであり、その行政サービスの利益は、受益者がすべて得ることから、受益者負担率は100パーセントを原則とします。

使用料について

使用料は、実費負担の意味で受益者から徴収することから、維持管理費などに要する施設運営コストを積算し、公益性の観点から、受益者負担率を乗じて負担額を算定します。

吉川市における受益者負担率は、他自治体の受益者負担の考え方等を参考にしながら、平均的な数値である「50パーセント」を目安としますが、公共施設の持つ性質により、その割合が適切ではないことも考えられるため、公共施設の持つ性質に応じて、一定の幅（概ね25から75パーセント）を持たせた上で、使用料の見直しにあたっては、精査・検証結果のほか、施設設置時などに使用料を設定した経緯や施設の持つ役割、地域性・稼働率などを踏まえ、見直しの判断を行うこととします。

受益者負担の基本的な考え方.pdf [ 438 KB pdfファイル]

使用料・手数料見直し検討委員会

第1回検討委員会【令和7年10月17日（金曜日）開催】

第1回検討委員会議事録（令和7年10月17日開催）.pdf [ 171 KB pdfファイル]

第2回検討委員会【令和7年11月27日（木曜日）開催（書面開催）】

書面開催のため議事録はなし　　

会議資料

会議資料は、最終版の資料を掲示しています。

• 資料1　検討委員会の概要.pdf [ 107 KB pdfファイル]
• 資料2　受益者負担の基本的な考え方（再掲）.pdf [ 439 KB pdfファイル]
• 資料3　手数料調査の結果.pdf [ 254 KB pdfファイル]
• 資料4　使用料調査の結果.pdf [ 2100 KB pdfファイル]

 

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