吉川市公式ホームページ

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、内閣府が認定した地方自治体の地域再生計画に基づく事業に対して、企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

本制度は地方創生の更なる充実・強化に向けて、令和2年度より制度が大幅に見直され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。　

吉川市では、「第2期吉川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」に基づき作成された「第2期吉川市まち・ひと・しごと創生推進計画」が地域再⽣計画として内閣府より認定されたことから、企業の皆様のご支援をいただき、当計画に位置付けられた事業について推進していきたいと考えております。

税額控除割合

この制度を活⽤した寄附を⾏うと、「損⾦算⼊による軽減効果（寄附⾦額の約3割）」と合わせて、寄附⾦額の約6割がさらに法⼈関係税から税額控除され、最⼤で寄附額の約9割が軽減されます。

1. 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20 パーセントが上限）
2. 法人税
   法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）
3. 法人事業税
   寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

（例） 1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

詳細は、内閣府のホームページをご参照ください。内閣府地⽅創⽣推進事務局「企業版ふるさと 納税ポータルサイト」（外部リンク）

制度活用にあたっての留意事項

• 吉川市に本社が所在する企業からの寄附は制度の対象外となります。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。また、寄附への返礼品の贈呈はありません。

認定された地域再生計画

地域再生計画「第2期吉川市まち・ひと・しごと創生推進計画」

寄附対象事業　　　　　　　　

「第2期吉川市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた事業が寄附の対象となります。

子どもの笑顔と活気でまちを満たす事業

1. 子どもを生み育てたいという希望の持てる環境づくりを進める。
2. 子どもたちが希望を持って健やかに成長できるよう支援する。　
3. 子どもの主体性を尊重した、多様な教育の充実を進める。

【主な取組】

• 子育て支援センターの充実
• 放課後子ども教室の推進
• 子ども未来応援集会の開催
• 悩みを抱える若者の相談窓口や居場所の検討
• Society5.0を見据えたICT教育の推進　等

豊かで住みよい暮らしをつくる事業

1. 憩いの空間の形成等により、快適で住みよいまちをつくる。
2. スポーツや文化芸術の振興等により、豊かな暮らしを創出する。
3. 高齢化が進む中、安心して暮らし続けられる共生のまちをつくる。

【主な取組】

• ICTを活用した学びの機会の創出
• 吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進
• 新たな文化芸術関連施設の整備
• 市民農園再整備・農業パーク整備の推進　等

つながりで活力と魅力を創出する事業

1. 地域産業の活性化と、自分らしく働ける環境づくりを促進する。
2. 多様な主体が連携・協力し、持続可能な環境の保全を推進する。
3. 様々な関係者とのつながりにより、まちの魅力を発掘・創出し、発信する。

【主な取組】

• 地域ブランドを用いた活性化
• 温室効果ガス総排出量削減に向けた取組
• なまずの里吉川のPR
• 戦略的なシティプロモーションの推進　等

寄附の流れ

1. 寄附の申し出
   企業様からの寄附申し出について、随時受付をしております。
   ※ご寄附の意向については、吉川市政策室企画担当（048－982－9445）へご相談ください。
2. 寄附申出書の送付
   寄附額等の必要事項を記載し、ご返送ください。
3. 寄附金のご提供
   ご納付を確認次第、受領証を送付いたします。
4. 税制措置の申請
   税の申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を実施した旨を申告するとともに、受領証をご用意のうえ、手続きをお願いします。
5. ご寄附をいただいた企業の公表
   公表の了承をいただいた企業様を市ホームページで公表させていただく予定です。

寄附申出書.docx [ 18 KB docxファイル]

寄附の実績

企業版ふるさと納税制度の活用により、本市にご寄附をいただきました企業様をご紹介いたします。

本市の地方創生の取り組みにご賛同いただき、誠にありがとうございます。

令和3年度実績

1．湯本内装株式会社

所在地　埼玉県行田市埼玉3331

寄附額　200万円

2．アイル・コーポレーション株式会社

所在地　埼玉県さいたま市浦和区常盤5－2－18

寄附額　100万円

令和5年度実績

1．新和環境株式会社

所在地　東京都新宿区西早稲田2－21－12

寄附額　300万円

2. 湯本内装株式会社

所在地　埼玉県行田市埼玉3331

寄附額　220万円

PDFファイルの閲覧には、アドビ社が無償配布しているADOBE READER(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない場合は、アイコンボタンをクリックして、アドビ社のホームページからダウンロードしてください。
　アドビリーダーのダウンロード(外部リンク)