消費税率引き上げについて：令和元年10月から消費税率は10パーセントへ

令和元年10月1日に消費税・地方消費税の税率が10パーセントに引き上げられました。10パーセントのうち2.2パーセントは地方消費税（地方税）です。

日本では高齢化が進み、社会保障の費用は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10パーセントへの税率の引上げが必要です。

引上げ分は、消費税・地方消費税ともに、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。

例えば、

  1. 待機児童の解消
  2. 3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化
  3. 真に支援の必要な学生の高等教育（大学など）の無償化
  4. 介護職員の処遇改善
  5. 所得の低い高齢者の介護保険料の軽減
  6. 所得の低い年金受給者への給付金の支給などです。

税率引上げに合わせて、飲食料品（お酒・外食を除く）と新聞（定期購読契約・週2回以上発行）に係る税率を8パーセントに据え置きます（軽減税率制度）。このほか、家計や景気への影響を緩和するための対策も実施します。

※一般に「消費税」と言うのは、消費税（国税）と地方消費税（地方税）を合計したものです。地方消費税収は、地方自治体の貴重な財源として、住民の皆様に身近な行政に生かされています。

詳しくは、「政府広報　消費税」で検索してください。

消費税率の引き上げ

制度の概要や増収分の使い道などについて、詳しく紹介しています。

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総額表示の特例

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軽減税率制度

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軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）　

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その他

消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン） [ 489 KB pdfファイル]

 

インボイス制度について

インボイス制度とは

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

くわしくは、下記の国税庁リーフレット等、国税庁ホームページおよび埼玉県ホームページをご覧ください。

インボイス制度の説明会

オンライン説明会（国税庁）

どなたでも参加可能なインボイス制度に関するオンライン説明会を開催しております。

くわしくは、国税庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

越谷税務署などの国税局・税務署での説明会

国税局および税務署では、事業者の方がインボイス制度への理解を深めていただいた上で、それぞれの事業に応じた対応や準備を進めていただけるよう説明会を開催しています。

くわしくは、国税庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

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課税課 市民税係

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