令和4年度介護福祉推進協議会会議録

令和4年度

第1回

日時

令和5年2月7日（火曜日）

場所

吉川市役所 301・302会議室

議事（概要）

地域包括支援センターの事業評価について

地域包括支援センターについては、業務の状況を明らかにした上で、機能強化を図っていく必要があるため、毎年度、事業評価を行うものである。

Q．地域包括支援センターへの相談件数の増加や相談内容の深刻化などが懸念されるため、第4地域包括支援センターの設置の考えなどについて伺いたい。

A．第4地域包括支援センターを含めた日常生活圏域の見直しなどについては、第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する中で検討していきたい。

（承認）

第8期吉川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の進捗について

第8期計画の進捗状況については、今年度、中曽根小学校区で第2層協議体が立ち上がり、現在様々な取り組みについて協議していると伺っている。今後においても、自治会単位の地域支え合い会議の立ち上げを支援するなど、取り組みを進めていく。

また、小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護については、令和5年3月に併設事業所として新設予定となっている。今年度末の認知症対応型共同生活介護の入所定員は72床となる見込みである。

Q．グループホームの待機者はどの程度か。

A．移転したグループホームが9床増床したことや、3月には18床のグループホームがオープンすることから、待機者はほぼいなくなるという認識である。

（承認）

第8期吉川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画期間における施設整備について

特別養護老人ホームの整備については、第8期計画において次の記載がある。

「施設サービスについては、第8期計画（令和3年度～令和5年度）では新たな施設の整備は見込まず、現在の施設数を維持します。また、施設介護の必要性が高まる75歳以上の高齢者やひとり暮らし高齢者などの増加が見込まれる第9期計画（令和6年度～令和8年度）では、介護老人福祉施設の整備の促進を位置付けてまいります。」

この計画の内容を踏まえた上で、特別養護老人ホームの整備には2年以上の期間を要することや昨今の建設資材の高騰等を考慮すると、令和5年度に事業者から第9期計画内の開設を前提とした協議依頼があった際には、開設に向けて前向きに進めていく必要があると考えている。

Q．今後の施設整備について、必要だと考える日常生活圏域などがあれば市の考えを伺いたい。

A．当市の面積を考えると地域性はそこまでないと考えており、日常生活圏域ごとに必要数を整備するという考え方ではなく、市内全域で何床必要なのか、という考え方で必要性を判断したい。

Q．介護職の人材不足について、人材の確保は見込めているのか。以前勤めていた地域でも新しい施設ができると介護職の奪い合いになるという問題があった。箱モノだけ先に建てて、人材確保ができないという問題は全国的に見られるので、人材を確保してからの新設を是非、検討していただきたい。

A．介護職の不足は大変大きな問題と捉えている。市内の事業所でも不足していると聞いており、募集しても応募がないと伺っている。このような中、小規模多機能型居宅介護事業所やグループホームを新設するに当たっては、提案事業所に介護職の確保方法を事前に伺うなど、市として、市内の事業所間で従業員の大きな移動が起きないよう懸念を伝えているところである。特別養護老人ホームの新設について事業者から協議依頼があった際にも、人員確保策については十分に考慮したいと考えている。

（承認）

吉川市成年後見制度利用促進基本計画について

高齢者の権利擁護については、平成28年に「成年後見制度の利用促進に関する法律」が定められ、第1期利用促進基本計画が策定された。令和4年度から8年度までを期間とする国の第2期計画においては、運用改善を求める文言が加わり、相談窓口や地域連携ネットワークの整備・利用促進基本計画の施策を進め、さらなる推進を図ることとなっているため、令和5年度に策定する第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、高齢者の権利擁護に関する施策を進めていくために必要な成年後見制度利用促進基本計画としての内容を明記したいと考えている。

（質疑なし、承認）