農地法による農地以外への転用について（市街化調整区域）

市街化調整区域にある農地に住宅を建てたり、資材置場、駐車場及び農業用施設など農地以外のものにする場合（以下「転用」といいます。）には、あらかじめ埼玉県知事の許可を受けなければなりません。許可を受けないで転用した場合、工事の中止等を命じられることがあり、また、罰せられることもあります。農地の所有者自らが転用する場合には農地法第4条による許可が、農地を農地以外のものにする際に、他者の所有する農地を所有権移転、貸借権等の設定などを伴う場合には、農地法第5条による許可が必要です。

農地転用に関する許可基準（市街化調整区域）

転用許可に際しては、農地法これに基づく施行令・施行規則等に許可基準が定められております。基本的には農地は私有財産であり、社会経済全体の発展の見地からも、農地転用を一律に禁止したり、必要以上に厳しく制限することは適切でないとされており、必要な農地転用についてはこれを許容することとしています。しかし、利用目的も定かでないのに単に農地を改廃するような転用や、周辺農地での営農に著しい影響を及ぼすような転用、耕作する意思がないのにも関わらず農地改良（田畑転換）を行うことなでは、農地確保や地域としての営農条件の保持といった観点から容易に許可すべきものではありません。その為、農地転用には立地基準と一般基準というものが定められており、それぞれの基準を満たすことで転用が認められる事となります。

基準は大きく分けて、

  1. 農地をその営農条件及び周辺の市街地化の状況からみて区分し、許可の可否を判定する基準（立地基準）
  2. 農地転用の確実性や周辺農地等への被害の防除措置の妥当性などを審査する基準（一般基準）

に大別されます。

立地基準について

農地は、経済活動上の理由から転用が必要かつやむを得ない場所と、周囲の営農状況や農地の整備状況などから転用を規制して農地として保持すべき場所として法に規定されている農地があり、その区分けによって転用の許可の可否が左右されます。集団的な農地や土地改良事業を実施した農地を優良農地として確保し、地域で発生する転用需要を農業上の支障が少ないところに誘導していく仕組みとしています。

  1. 農業振興地域内農用地区域内農地【略称：農振農用地】（原則不許可）
    農業振興地域の整備に関する法律に基づき市町村が定める農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地として定められた土地の区域​
    • 農業振興地域内からの除外について

    • 農業振興地域内の農用地区域に指定された農地の農地転用を検討されている方は、農地転用の申請前に農振農用地からの除外手続きが必要となります。詳しい内容は、担当の農政課農政係のホームページ「農業振興地域内農用地区域からの除外について」を参照又は電話（048-982-9482）にてお問い合わせください。なお、農振農用地からの除外手続きをする際、農振除外担当が農地転用の可能性についても確認しますので、一緒に農政課農政係に農地転用の相談もしていだたくようお願いします。

  2. 集団的に存在する農地その他の良好な営農条件を備えている農地【第1種農地という】（原則不許可） 生産性の高い農業の実現という観点から確保・保全することが必要な農地で、（1）概ね10ha以上の規模の一団の農地の区域内にある農地（集団農地）、（2）土地改良事業等の農業に対する公共投資の対象となった農地（農業公共投資の対象農地）、（3）傾斜、土性その他の自然的条件からみてその近傍の標準的な農地を超える生産をあげることができると認められる農地（生産力の高い農地）に該当する農地。
  3. 市街地として発展する環境にある農地及び生産性の低い小集団の農地【第2種農地という】（周辺の他の土地に立地が困難とみとめられれば許可）
  4. 市街地の区域内又は市街化の傾向が著しい区域内にある農地【第3種農地という】（原則許可）

一般基準について

立地基準以外の基準であり、許可を受けた場合に転用事業が確実に行われるかなど、土地の効率的な利用の確保という観点から転用の可否を判断します。立地基準における農地の区分にかかわらず適用されるものです。

下記に該当する場合は、転用できません
  1. 事業実施の確実性
    申請者に申請に係る農地を農地以外のものにする行為を行うために必要な資力及び信用があると認められないこと、申請に係る農地を農地以外のものにする行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていないことその他省令で定める事由により、申請に係る農地の全てを住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の当該申請に係る用途に供することが確実と認められない場合
  2. 被害防除の妥当性
    申請に係る農地を農地以外のものにすることにより、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合
  3. 効率的・総合的な農地利用
    申請に係る農地を農地以外のものにすることにより、地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合尾として政令で定める場合
  4. 一時転用の取扱い
    仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地を農地以外のものにしようとする場合において、その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき
農地転用の許可基準（立地基準及び一般基準）の詳細について

埼玉県のホームページに掲載しています。「農地転用許可制度運用指針（埼玉県農林部）」を参照してください。

農地転用許可制度の概要（外部リンク：埼玉県ホームページ）

農地転用許可申請に係る事前相談について（市街化調整区域）

市街化調整区域内の農地を転用する場合には、農業委員会を経由して、埼玉県知事の許可が必要となります。先に記載している通り、農地転用の許可基準は詳細な上多岐にわたっており、又は添付書類等も多くあります。申請から許可までを円滑に進めるため、転用申請を提出する前に、事前相談をしていただくことをお勧めしております。なお、相談の回答には農地転用の許可権者である埼玉県に対して、立地基準等の確認も必要なため、ご相談をいただいてから2～3週間程度のお時間を頂きます。転用に係る建設工事等の着手時期などを考量してお早目の相談をお願いします。

農地転用の事前相談については、相談票に必要書類を添付し、吉川市役所来庁の上相談して頂くようお願いします。なお、職員が不在にしていることがありますので、事前に連絡をお願いします。

農地法第4条・第5条許可申請の手続きの流れについて（市街化調整区域）

1．申請書の提出受付

受付期間は、毎月の農業委員会定例総会に合わせて、毎月6日から9日の4日間となっています。土日祝祭日の関係で受付期間が前後することがありますので、吉川市農業委員会ホームページにあります「農業委員会定例総会の予定」にある農業委員会予定表を参照して頂くようお願いします。なお、申請書類についてはお手数ですが、吉川市農業委員会事務局（吉川市役所2階）へ直接提出してください。郵送での申請書類の提出は受け付けておりません。

2．申請内容の調査（農地事前内容調査会）・農業委員会定例総会・埼玉県への意見進達

受付した申請書について、申請箇所の現地確認又は申請内容（転用目的や工事の内容等）の確認、添付書類の不足がないか農業委員及び事務局職員で調査確認を行います。毎月20日に調査会を行い、申請者（代理人）の方に出席頂き、申請内容についての聴聞を行います。調査の内容に基づき、農業委員会定例総会で農業委員会としての意見を付した上で、埼玉県へ許可申請の意見進達を行います。

3．許可書等の交付

月末までに埼玉県（管轄春日部農林振興センター）に許可申請の意見進達を行った上で、県が許可の可否について審査を行い、埼玉県より許可書が発行されます。許可書の交付は、最短で申請月の翌月15日前後となります。交付は、農業委員会事務局で行いますので、来庁の上交付を受けてください。​​

農地法第4条・第5条許可申請書と添付書類

4条許可申請書

5条許可申請書

誓約書

農業用倉庫（作業場）の建設に係る資料

資材置場・駐車場の設置に係る資料

資金調達計画書

利害関係者（土地権利者）の同意書

許可申請に係る添付書類一覧表

 

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農業委員会 事務局

吉川市きよみ野一丁目1番地（郵便番号342-8501）
市役所庁舎2階

電話：048-982-9494（直通）
ファクス：048-981-5392

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