中小企業等経営強化法に係る課税標準の特例について（令和5年4月1日から令和7年3月31日の間で取得の資産について）

吉川市から「先端設備導入計画」の認定を受けて取得した資産のうち、要件を満たしたものは課税標準の特例が適用されます。

(1)資本金又は出資の総額が1億円以下の法人

(2)「大企業の子会社」に該当しない法人

※「大企業」とは資本金又は出資の額が1億円を超える法人、資本金又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人超の法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

※「大企業の子会社」とは、同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総額又は総額の2分の1以上、又は複数の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人をいいます。

(3)資本金又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000以下の法人、又は個人事業主

以下の要件を満たすものが対象となります。

要件(1)：年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資目的を達成するために必要不可欠な設備

要件(2)：生産、販売活動等に直接使用する資産であること

要件(3)：中古資産でないこと

要件(4)：下表に該当すること

※ファイナンス・リースは対象となりますがオペレーティング・リースは対象外です。

対象資産を取得した翌年度から下表のとおり課税標準の特例が適用されます。