収納課債権管理係では、市税以外の未収債権に対する取り組みとして、各担当課で徴収困難となっている事案について徴収事務の移管を受け、地方税法又は国税徴収法の滞納処分の例により滞納処分を行ったり、裁判所に法的措置(支払督促)を申し立てることにより、債権の回収を図っています。

徴収事務の移管対象者に対しては、事前に各担当課から「納付催告書兼徴収事務移管予告書」を発送します。「納付催告書兼徴収事務移管予告書」に記載した期限までに納付もしくは相談が無い場合は、収納課債権管理係に事務が移管されます。

 平成30年度の活動実績

平成30年度徴収事務移管状況報告

20190410-160420.pdf [ 227 KB pdfファイル]

債権引受状況

〔後期高齢者医療保険料〕
国保年金課より債権を7件、債権額1,059,620円引き受けた
〔介護保険料〕
長寿支援課より債権を192件、債権額17,034,853円引き受けた
〔保育料〕
保育幼稚園課より債権を36件、債権額10,494,759円引き受けた
〔学童保育料〕
学童保育料より債権を17件、債権額931,410円引き受けた
〔学校給食費〕
教育総務課より債権を119件、債権額13,390,002円引き受けた
〔生活保護費返還金〕
地域福祉課より債権を12件、債権額16,071,589円引き受けた
〔入学準備貸付金償還金〕
教育総務課より債権を1件、債権額250,000円引き受けた

債権回収状況

平成31年3月31日現在の債権回収額は17,180,212円となっています。
滞納処分等が行われたのは差押が64件、支払督促が15件です。
なお、引受債権に対する回収割合は29.00%でした。

平成30年度から翌年度(平成31年度)への継続引受状況

当面、分納誓約の履行状況の経過観察する必要のある案件については、各所管課に返還することなく、全額回収の目途が立つまで管理を続けます。