令和6年度住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金
住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金を交付します
市では、地球温暖化対策として自然エネルギー利用の促進を図るため、既存住宅またはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築に合わせて太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置する方に補助金を交付します。
吉川市住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金交付規則.pdf [ 255 KB pdfファイル]
補助対象者
下記の要件をすべてを満たす方
- 市内に居住し、又はこの規則による補助金の交付申請の日の属する年度の末日までに市内に居住する予定であること。
- 自ら所有し、かつ、自らの居住の用に供する既存住宅に補助対象設備を設置すること又はZEHの新築に合わせて補助対象設備を設置すること。※既存住宅の場合、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第2条第2項に規定する新築住宅ではないこと。※店舗、事務所その他の住宅以外の用途部分のある場合にあっては、住宅用部分の床面積が総面積の2分の1以上を占めること。
- 地方税法（昭和25年7月31日号外法律第226号）第1条第1項第14号に定める地方団体の徴収金の滞納がないこと。
- この規則及び吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱を廃止する告示（平成26年吉川市告示第69号）により廃止される前の吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱（平成24年吉川市告示第56号）により、同一の補助対象設備の補助金の交付を受けたことがないこと。
- 定置用蓄電池のみを設置する場合にあっては、既設の太陽光発電設備を有し、それと定置用蓄電池を接続できる既存住宅を有する者であること。
補助対象設備
下記の要件をすべて満たすもの
太陽光発電設備
- 太陽光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する設備であること。
- 発電設備における太陽電池モジュールの公称最大出力が10キロワット未満であること。
- 未使用品の既製品であること。
- 電力会社と電灯契約及び余剰電力の電力需給契約を締結することができるものであること。
定置用蓄電池
- 太陽光発電により発電した電力を必要に応じて活用することができるものであること。
- 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワット以上であること。
- 未使用品の既製品であること。
予算
350万円
※予算枠に達した時点で、受付終了とさせていただきます。
補助金の額
太陽光発電設備
4キロワット未満 定額30,000円／件
4キロワット以上 定額40,000円／件
定置用蓄電池
定額50,000円／件
太陽光発電設備及び定置用蓄電池
定額100,000円／件
補助金の申請の時期
受け付け開始：令和6年4月1日（月曜日）
- 補助対象設備の設置工事完了後60日または補助対象設備を設置する住宅の所有権取得後60日のいずれか遅い日までに市役所環境課に提出してください。
※申請期限の起算日となる設置工事の完了日は、太陽光発電設備の設置工事完了の日となります。太陽光発電設備の系統連系開始日ではありませんので、ご注意ください。
手続きの流れ
太陽光発電設備設置工事の完了後に市へ補助金交付申請を行います。
- 市に「補助金交付申請書」（様式第1号）と添付書類を提出
- 市から「交付決定・額確定通知書」（様式第2号）を受領
- 市に「請求書」（様式第4号）を提出
補助金交付申請書（様式第1号）に添付する書類
※「申請者の住民票の写し」及び「市税等に係る納税証明書」は、「住民登録」及び「市税の納税状況」に関する情報を市が確認することに同意いただいた場合は、提出を省略できます。
※必要書類がすべて揃った場合のみ受付いたします。
※申請者の氏名が自署以外の場合においては、押印が必要です。
| 既存住宅 |
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| ZEH（新築） |
|
申請書様式
補助金交付申請書（様式第1号）.docx [ 19 KB docxファイル]- 補助金交付申請書（様式第1号）.pdf [ 106 KB pdfファイル]
- 補助金請求書（様式第4号）.docx [ 14 KB docxファイル]
- 補助金請求書（様式第4号）.pdf [ 62 KB pdfファイル]
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