埼玉県東南部地域5市1町による「ゼロカーボンシティ共同宣言」

令和3年（2021年）4月26日に、越谷コミュニティセンターにおいて、埼玉県東南部地域5市1町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）の首長が、「ゼロカーボンシティ共同宣言」を行いました。

ゼロカーボンシティとは

環境省では、「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。

また、「実質排出量ゼロ」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との均衡を達成することとされています（環境省ホームページより）。

宣言文

埼玉県東南部地域5市1町

（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）

「ゼロカーボンシティ」共同宣言

～2050年　二酸化炭素排出実質ゼロを目指して～

近年、世界各地で猛暑や台風、集中豪雨など地球温暖化に起因するといわれている災害が頻発しており、人間社会や自然界にとって著しい脅威となっています。

2015年に合意されたパリ協定では「平均気温上昇の幅を2度未満とする」目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5 度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされております。

こうした目標の達成に向け、環境省では、全国の自治体に「ゼロカーボンシティ」の表明を呼びかけており、2020年には、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す」との政府方針が示されました。

埼玉県東南部地域5市1町(草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町)では、1965年から可燃ごみとし尿の共同処理を行うほか、これまで様々な分野における広域連携の取組を推進しており、2050年に向けて、これまでの経験と各自治体の特性を活かした「ゼロカーボンシティ」の実現と圏域の活性化に繋がる取組が期待されています。

このことから、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町は、国際社会の一員として、圏域内の住民や事業者等と協働し、将来にわたり持続可能な脱炭素社会の構築に向けて、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを共同で宣言します。

令和3年（2021年）4月26日

共同宣言集合写真

今後の取組

各市町の担当部署により、「（仮）埼玉県東南部地域ゼロカーボン推進チーム」を設置し、再生可能エネルギーの利用推進、廃棄物の削減、普及啓発などの共同取組を検討してまいります。

環境大臣からのメッセージ

貴市におかれましては、この度、地方自治体として2050年の温室効果ガスの実質排出量ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指されることを表明されました。今回の貴市の表明をもちまして、ゼロカーボンシティは国内で378自治体となりました。我が国としての2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大変心強く感じております。

近年、国内各地で大規模な災害が多発しているところですが、温室効果ガスの増加に伴い、今後、気象災害の更なる頻発化・激甚化などが予測されております。こうした事態は、もはや「気候変動」ではなく、私たちの生存基盤を揺るがす「気候危機」と表現するべき事態であると考えております。

現在、我が国は新型コロナウイルス感染症への対応と気候危機という二つの危機に直面しておりますが、環境省としては、コロナ前の社会に戻るのではなく、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行を加速させ、持続可能で強靭な経済社会への「リデザイン（再設計）」を一層強力に進めてまいります。

2050年カーボンニュートラルの実現を進めるためには、今後30年間のうち、とりわけこの5年間、10年間が重要です。このため、パリ協定の目標達成に向け、脱炭素のモデルケースを各地に創り出し、次々と先行地域を広げていく「脱炭素ドミノ」を実現していく必要があると考えております。貴市及び他のゼロカーボンシティと連携しながら、気候変動対策の更なる具体化・加速化に努めてまいります。

環境大臣　小泉進次郎

環境大臣からのメッセージ

吉川市公式ホームページ