吉川市産業振興事業費補助金
令和7年度吉川市産業振興推進事業費補助金の受付を終了しました
予算上限に達したため令和7年度吉川市産業振興推進事業費補助金の受付は終了となりました。
吉川市産業振興推進事業費補助金のご案内
この制度は、地域の活性化を進め、まちづくりを推進するため、市内中小企業者等の新たなチャレンジを支援するものです。展示会等への出展による販路拡大や新商品の開発等に対し、その経費の一部を補助します。
以下から各種内容へアクセスできます（ページ内リンク）
- 創業支援補助金について
- 人材確保支援補助金について
- 販路拡大事業費補助金について
- 新商品作成補助金について
- 事業者連携発展支援補助金について
- 注意事項について
創業支援補助金
当該年度内に市内で創業する者又は申請時に創業の日から1年以内の者に対し、創業に要する経費の一部を補助します。
創業支援補助金交付要綱.pdf [ 251 KB pdfファイル]
補助対象経費
下記の費用が対象となります。
商業登記費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、備品購入費、業務委託費、工事請負費、サービス料及び手数料
補助限度額および補助率
補助対象経費の2分の1以内の額（その額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、10万円を限度とします。
必要書類
事業申請時に提出するもの
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 市税を完納していることを証する書類（個人事業主で市外に在住されている場合）
- 個人事業の開廃業届の写し（申請者が個人事業者で既に創業している場合）
- 登記事項証明書の写し（申請者が法人で既に創業している場合）
- 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種で、申請者が既に許認可を取得している場合）
交付申請書（様式第1号）.docx [ 19 KB docxファイル]事業終了後に提出するもの
- 実績報告書
- 収支決算書（経費の支払いが確認できる書類の写しを添付）
- 登記事項証明書の写し（法人登記した場合）※
- 個人事業の開廃業等届出の写し（個人事業主の場合）※
- 営業許可証の写し（交付申請後に取得した場合）※
※の書類は申請時、未提出の場合に添付してください。
申請内容変更時に提出するもの
申請内容変更等承認申請書
ページトップへ戻る
人材確保支援補助金
常用労働者の採用に積極的に取り組む市内の中小事業者に対し、新規学卒者、中途採用者問わず人材を採用するために係る経費の一部を補助します。
人材確保支援補助金交付要綱.pdf [ 281 KB pdfファイル]
補助対象経費
下記の費用が対象となります。
就職情報サイト利用料、就職ガイダンス等出展料、会場設営費、資料作成料 など
補助限度額および補助率
補助対象経費の2分の1以内の額（その額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、20万円を限度とします。
必要書類
事業申請時に提出するもの
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 市税を完納していることを証する書類（個人事業主で市外に在住されている場合）
事業終了後に提出するもの
- 実績報告書
- 収支決算書（経費の支払いが確認できる書類の写しを添付）
- 就職ガイダンス等への出展状況がわかる写真等
- 請求書
申請内容変更時に提出するもの
申請内容変更等承認申請書
ページトップへ戻る
販路拡大事業費補助金
市内中小企業者等が、商品の販路拡大に向けた商談を目的とする展示会や見本市への出展の経費を補助します。ただし、物産展や即売会等、販売を主目的とするものは除きます。
販路拡大事業費補助金交付要綱.pdf [ 249 KB pdfファイル]
補助対象経費
出展に必要な下記の費用が補助対象となります。
展示会等出展費、小間装飾費、通信運搬費、通訳・翻訳費、印刷製本費、旅費（海外のみ）、保険料、業務委託費
補助限度額および補助率
海外の場合は25万円、国内の場合は10万円を上限とし、補助対象経費の2分の1以下を補助します。
必要書類
事業申請時に提出するもの
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 市税を完納していることを証する書類（個人事業主で市外に在住されている場合）
事業終了後に提出するもの
- 実績報告書（出展の様子を示す写真等を添付）
- 収支決算書（経費の支払いが確認できる書類の写しを添付）
- 請求書
申請内容変更時に提出するもの
申請内容変更等申請書
ページトップへ戻る
新商品製作支援補助金
市内中小企業者等の新商品製作の経費を補助いたします。下記3点のいずれかに当てはまる、最終消費者への販売を目的とした新商品の試作や開発が補助の対象となります。
- 市を象徴する事項を表示していること
- 市内農産物を使用していること
- 市内で生産されたものを原材料の全部または一部として使用していること
新商品製作支援補助金交付要綱.pdf [ 253 KB pdfファイル]
補助対象経費
新商品製作に要する下記の経費が対象となります。
原材料費、機械装置または工具器具の購入費、加工または製造のための業務委託費、販売促進のための印刷製本費、掲示物等作製費、産業財産権取得の費用
補助限度額および補助率
20万円を補助の上限とし、補助対象経費の2分の1以下を補助します。
必要書類
事業申請時に提出するもの
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 市税を完納していることを証する書類（個人事業主で市外に在住されている場合）
事業終了後に提出するもの
- 実績報告書（補助金を利用して購入した物品の写真、完成した新商品の写真を添付）
- 収支決算書（経費の支払いが確認できる書類の写しを添付）
- 請求書
申請内容変更時に提出するもの
申請内容変更等申請書
ページトップへ戻る
事業者連携発展支援補助金
2以上の事業者の連携による商品、サービス等の付加価値の創造、新たなビジネスの構築等に関する事業に要する経費に対し補助します。
事業者連携発展支援補助金交付要綱.pdf [ 234 KB pdfファイル]
補助対象事業
- 販路開拓、販売促進等事業
- 新商品、新技術等開発事業
- 業務改善・人材育成事業
- 情報化推進事業
- 新たなビジネスモデル創造事業
- 地域経済の持続的発展事業
補助対象経費
補助対象経費の2分の1以内の額（その額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、30万円を限度とします。
必要書類
事業申請時に提出するもの
- 交付申請書
- 連携グループの構成事業者名簿
- 事業計画書
- 誓約書
※署名欄には代表事業者だけでなく、構成事業者の署名も必要となります。
- 市税を完納していることを証する書類（個人事業主で市外に在住されている場合）
事業終了後に提出するもの
- 実績報告書
- 事業実施報告書
- 請求書
申請内容変更時に提出するもの
注意事項
- いずれの補助金も、事業実施前の申請が条件となります。現在進行中または既に完了している事業については対象となりません。
- 実績報告書の書類提出期限は事業完了後30日以内又は令和8年3月16日（月曜日）までのいずれか早い日となります。提出期限に間に合わないものについては、補助金の交付ができませんので予めご了承ください。
- 予算の範囲内で補助金を交付するため、予告なく募集を締め切る場合がございます。
- 吉川市産業振興事業補助金の交付決定は、1事業者あたり同一年度内に1回のみとなります。各種補助金の併用はできません。
- 販路拡大事業費補助金及び人材確保支援補助金は、1度交付決定を受けると、翌年度の申請はできません。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のホームページからダウンロード（無料）してください。
Adobe Acrobat Readerのダウンロード（外部リンク）
