受付を終了しました(12月28日追記)

予算上限に達したため受付を終了しました。

実績報告書の提出について

実績報告書の期限は令和4年1月31日(月)までとなります。

上記期限までに提出がない場合は、補助金の交付ができない場合はございますので
必ずご提出ください。

実績報告書の様式はこちらから取得できます

今後の必要書類について

  1. 実績報告書(様式第5号)
  2. 事業実施報告書(様式あり)
  3. 支払いが確認できる書類(例 領収書、振込明細書、クレジットカードの明細など)
  4. 購入した物品等が確認できる写真等
  5. 請求書(様式第7号)
  6. 通帳の写し(開いた1、2ページ目)

事業発展支援補助金について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市内事業者が販路開拓や設備投資等の経営改善を目指して行う取組に要する経費に対し上限を30万円(補助率4分の3)とした補助金を交付します。

発展補助金画像

事業発展支援補助金チラシ.pdf [ 1253 KB pdfファイル]

申請受付期間

令和3年10月1日(金曜日)から12月28日(火曜日)まで

※受付は終了しました。

交付要綱、申請要領

当該補助金の申請をする前に、必ず内容をご確認ください。

なお、申請書等の様式はこちらから取得できるほか、商工課窓口にて配布しています。

事業発展支援補助金交付要綱.pdf [ 398 KB pdfファイル]
申請要領.pdf [ 479 KB pdfファイル]
活用事例集.pdf [ 1747 KB pdfファイル]

事業概要

補助対象者要件

市内に住所または事業所を有する事業者等であって、申請時に次に掲げる要件を満たすもの。

  1. 市税等(個人市民税、個人県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税)の滞納をしていない
  2. 令和3年1月から申請日が属する月の前月までの間に、売上高等が前年又は前々年同月比で5パーセント以上減少した月が存在する事業者等
以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は吉川市暴力団排除活動推進条例(平成24年吉川市条例第19号)第3条第2項に規定する暴力団関係者が関与している事業者等
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特種営業を行っている事業者等
  3. 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人
  4. 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政治団体
  5. 上記に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める事業者等

対象事業

市内事業所で行う販路開拓等新たな需要への対応し、経営状況の改善を目指す取組であって、補助金の交付を受けた後も継続して行う意向があるものとなります。また、申請時点ですでに開始している事業についても対象となります。

活用事例集.pdf [ 1747 KB pdfファイル]を参考にしてください。
 

以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
  1. 令和3年3月31日以前から行っている事業
  2. 法令上必要な許認可を受けていない事業又は届出を行っていない事業
  3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のみを目的とした事業
  4. 上記に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める事業

補助対象経費

下表に掲げる経費で、以下に掲げるすべての要件を満たすものとなります。

  1. 令和3年4月1日以後新たに開始した事業に係る経費
  2. 令和3年4月1日から令和4年1月31日までに支払いが完了する事業に係る経費
  3. 備品の購入にあっては、当該備品が市内事業所で設置し、及び使用するものであること
  4. 社会通念上相当と認められる額であること
  5. 国、県、ほかの地方港自治体及び市からこの要綱の規定による補助金以外の補助金を受けていない経費

補助金額

補助上限:30万円

補助率:4分の3以内

※千円未満は切り捨てとなります。
※消費税及び地方消費税は含まれません。

申請書類等について

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
    交付申請書(様式第1号).docx [ 27 KB docxファイル]
    交付申請書(様式第1号).pdf [ 266 KB pdfファイル]
    【記入例】交付申請書(様式第1号).pdf [ 371 KB pdfファイル]
  2. 事業計画書
    事業計画書.docx [ 21 KB docxファイル]
    事業計画書.pdf [ 82 KB pdfファイル]
    【記入例】事業計画書.pdf [ 141 KB pdfファイル]
  3. 補助対象経費を確認できる見積書等
  4. 市内に住所または事業所を有することを証する書類
    例 直近の確定申告書の写し、許認可書類の写し、履歴事項全部証明の写し、開業届の写し、公共料金等の支払書類の写し等
  5. 売上高等が減少してることを証する書類(以下のフォーマットをご利用ください。)
    算定書(通常様式).xlsx [ 14 KB xlsxファイル]
    算定書(通常様式).pdf [ 71 KB pdfファイル]
    【記入例】算定書(通常様式).pdf [ 379 KB pdfファイル]

    ※創業者等で通常様式での計算ができない場合は以下の様式をご利用ください。
    算定書(創業者等緩和様式).xlsx [ 15 KB xlsxファイル]
    算定書(創業者等緩和様式).pdf [ 72 KB pdfファイル]
    【記入例】算定書(創業者等緩和様式).pdf [ 359 KB pdfファイル]
  6. 納期到来分市税完納証明 
    ※市内在住または市内に登記されている場合は、申請書下段の確認欄に同意いただける場合は、取得不要です。

    ※市外在住などで他の市区町村に市税等を納税されてる方は、お住いの自治体で納税証明書を取得し、添付してください。

なお、取得される際には収納課窓口にて別途申請書の記入が必要となりますので、印鑑をお持ちください。(法人の場合は実印をお持ちください。)

市税等完納証明書.docx [ 15 KB docxファイル]
市税等完納証明書.pdf [ 60 KB pdfファイル]
 

各様式および記入例

書類作成の際は、記入例を必ず確認しながらご記入ください!

  1. 交付申請書(様式第1号)
    交付申請書(様式第1号).docx [ 27 KB docxファイル]
    交付申請書(様式第1号).pdf [ 266 KB pdfファイル]
    【記入例】交付申請書(様式第1号).pdf [ 371 KB pdfファイル]
  2. 事業計画書
    事業計画書.docx [ 21 KB docxファイル]
    事業計画書.pdf [ 82 KB pdfファイル]
    【記入例】事業計画書.pdf [ 141 KB pdfファイル]
  3. 変更承認申請書(様式第3号)
    変更承認申請書(様式第3号).docx [ 22 KB docxファイル]
    変更承認申請書(様式第3号).pdf [ 234 KB pdfファイル]
    【記入例】変更承認申請書(様式第3号).pdf [ 332 KB pdfファイル]
  4. 実績報告書(様式第5号)
    実績報告書(様式第5号).docx [ 23 KB docxファイル]
    実績報告書(様式第5号).pdf [ 249 KB pdfファイル]
    【記入例】実績報告書(様式第5号).pdf [ 338 KB pdfファイル]
  5. 事業実施報告書
    事業実施報告書.docx [ 21 KB docxファイル]
    事業実施報告書.pdf [ 246 KB pdfファイル]
    【記入例】事業実施報告書.pdf [ 306 KB pdfファイル]
  6. 交付請求書(様式第7号)
    交付請求書(様式第7号).docx [ 23 KB docxファイル]
    交付請求書(様式第7号).pdf [ 249 KB pdfファイル]
    【記入例】交付請求書(様式第7号).pdf [ 332 KB pdfファイル]

諸注意

  • 交付決定後、対象者や対象事業の要件に該当しなくなった場合、交付決定を取り消す場合があります。
  • 補助金交付後、申請や報告内容が虚偽であることが判明した場合は、補助金の返還を請求いたします。
  • 当該補助金に係る書類等は10年間保存してください。
  • 補助金を活用して取得した財産の処分制限の期間は、減価償却資産の場合は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数(10年以上と定められている減価償却資産にあっては10年)、それ以外の財産の場合は5年となります。

 

 

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