【終了しました】対応事業支援補助金（第1弾）のご案内
対応事業支援補助金の受付について
対応事業支援補助金第1弾及び第2弾の申請（実績）は5月31日（月曜）までで終了いたしました。
第1弾の申請様式等はこちら(第1弾様式)から
第2弾の詳細についてはこちら（第2弾詳細）よりご確認ください。
補助金概要チラシ.pdf [ 1295 KB pdfファイル]
市内事業者の新たな取組を支援します！
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市内事業者が新たな需要へ対応するために実施する取組に要する経費に対し上限を10万円（補助率10分の10）とした補助金を交付します。
当補助金を活用する事業について、「新しい生活様式」に係る取組を推奨しております。
彩の国「新しい生活様式」安心宣言の実施の際などに係る経費への活用をご検討ください。
なお、当補助金の活用事業者について、各事業者様の同意のもと情報を公開しております。
詳しくはこちらをご覧ください。
申請受付期間
令和3年4月1日（木曜日）から令和3年5月31日（月曜日）まで
※商工課窓口へ直接提出いただくか、郵送での受付となります。
※予算の上限に達する等事前の予告なく受付を終了する場合がございますのでご了承ください。
交付要綱、申請要領、QA
当該補助金の申請をする前に、必ず内容をご確認ください。
なお、申請書等の様式はこちらから取得できるほか、商工課窓口にて配布しています。
交付要綱（第1弾）.pdf [ 392 KB pdfファイル]
申請要領（R3.4～）.pdf [ 460 KB pdfファイル]
Q&A（第1・2弾）.pdf [ 354 KB pdfファイル]
事業概要
補助対象者
市内に住所または事業所を有する事業者等であって、申請時に次に掲げる要件を満たすもの
なお、すでに第1弾を使用している事業者は申請できません。
※第1弾と第2弾は各1回申請することができます。
- 市税等（個人市民税、個人県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税）の滞納をしていない
- 令和2年3月1日以前から事業を開始している
※以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は吉川市暴力団排除活動推進条例（平成24年吉川市条例第19号）第3条第2項に規定する暴力団関係者が関与している事業者等
- 風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特種営業を行っている事業者等
- 上記に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める事業者等
対象事業
市内事業所で行う販路開拓等新たな需要への対応に係る事業であって、補助金の交付を受けた後も継続して行う意向があるものとなります。
また、申請時点ですでに開始している事業についても対象となります。
※以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 令和2年2月29日以前から行っている事業
- 法令上必要な許認可を受けていない事業又は届出を行っていない事業
- 上記に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める事業
補助対象経費
下表に掲げる経費で、以下に掲げるすべての要件を満たすものとなります。
- 令和2年3月1日以後新たに開始した事業に係る経費
- 令和3年2月26日までに支払いが完了する事業に係る経費
- 備品の購入にあっては、当該備品が市内事業所で設置し、及び使用するものであること
- 社会通念上相当と認められる額であること
- 国、県、ほかの地方港自治体及び市からこの要綱の規定による補助金以外の補助金を受けていない経費
| 補助対象経費 | 対象となる経費例 |
| 広告宣伝費 | ウェブ、雑誌等への広告掲載費、新聞折り込み費用等 |
| 印刷製本費 | チラシ、クーポン、のぼりなどの印刷費用等 |
| 消耗品費 | 容器、箸、袋、包装紙などの購入費用等 |
| 備品購入費 | 厨房機器、映像配信設備、配達用バイクの購入等 |
| 委託料 | ウェブページ、チラシなどのデザイン料等 |
| 使用料及び賃借料 | 配達用バイク、パソコンなどのリース代等 |
| 工事請負費 | テイクアウト用のカウンター、窓口の設置工事等 |
| 人件費 | 新しい取組に必要となるために雇用したアルバイトへの賃金等 |
| サービス料及び手数料 | クラウドファンディング、通販サイト利用料等 |
| 上記のほか、市長が特に必要と認める経費 |
補助金額
補助上限：10万円
補助率：10分の10以内
※千円未満は切り捨てとなります。
※消費税及び地方消費税は含まれません。
申請書類等について
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
申請書（様式第1号）.docx [ 26 KB docxファイル]
申請書（様式第1号）.pdf [ 271 KB pdfファイル]
申請書（記入例）.pdf [ 382 KB pdfファイル] - 補助対象経費を確認できる見積書等
※見積書等が多くなる場合は、以下の書類を補助資料としてなるべく添付してください。（7月1日追記）
補助対象経費整理表.xlsx [ 11 KB xlsxファイル]
補助対象経費整理表.pdf [ 22 KB pdfファイル]
- 法令上必要な許認可または届出等に係る書類の写し（許認可等を必要とする事業である場合に限る）
- 市内に住所または事業所を有することを証する書類
例 確定申告書の写し、履歴事項全部証明の写し、開業届の写し、公共料金等の支払書類の写し等 - 納期到来分市税完納証明
※申請書下段の確認欄に同意いただける場合は、取得不要です。
なお、取得される際には収納課窓口にて別途申請書の記入が必要となりますので、印鑑をお持ちください。（法人の場合は実印をお持ちください。）
市税完納証明書.docx [ 15 KB docxファイル]
各様式および記入例
- 書類作成の際は、記入例を必ず確認しながらご記入ください！
- 以下の様式は第1弾用です。第2弾用はこちらから取得してください。
- 交付申請書（様式第1号）
申請書.docx [ 26 KB docxファイル]
申請書.pdf [ 271 KB pdfファイル]
申請書（記入例）.pdf [ 382 KB pdfファイル] - 変更承認申請書（様式第3号）
変更承認申請書.docx [ 21 KB docxファイル]
変更承認申請書.pdf [ 242 KB pdfファイル]
変更承認申請書（記入例）.pdf [ 345 KB pdfファイル] - 実績報告書（様式第5号）
実績報告書.docx [ 22 KB docxファイル]
実績報告書.pdf [ 256 KB pdfファイル]
実績報告書（記入例）.pdf [ 342 KB pdfファイル] - 交付請求書（様式第7号）
交付請求書.docx [ 23 KB docxファイル]
交付請求書.pdf [ 256 KB pdfファイル]
請求書（記入例）.pdf [ 256 KB pdfファイル]
諸注意
- 交付決定後、対象者や対象事業の要件に該当しなくなった場合、交付決定を取り消す場合があります。
- 補助金交付後、申請や報告内容が虚偽であることが判明した場合は、補助金の返還を請求いたします。
- 当該補助金に係る書類等は5年間保存してください。
- 補助金を活用して取得した財産の処分制限の期間は、減価償却資産の場合は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数、それ以外の財産の場合は5年となります。
補助金活用事業者の紹介について
新たな需要や新しい生活様式の対応を行うために当補助金を活用いただいた事業者様について情報の公開（一部非公開を含む）を行っておりますのでご参照ください。
補助金活用内容一覧（R3.2.8現在）.pdf [ 911 KB pdfファイル]
※1 当補助金を活用し、情報の公開に同意いただいた方を掲載しています。
※2 安心宣言の実施状況については、こちらをご覧ください。
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